株式基本講座1～日本株の現状と今後
日本株の代表的な指数である日経平均のここ数年の動きをおさらいしましょう。＜2003年4月から現在までの相場の大きな流れ＞
| 開始期間 | 終了期間 | 期間 | 局面 | 安値 | 高値 |
| 2003年4月 | 2004年4月 | 約一年 | 六割の上昇相場 | 7607円 | 12163円 |
| 2004年4月 | 2005年8月 | 約一年四ヶ月 | 持ち合い局面 | 10700円近辺 | 12000円近辺 |
| 2005年8月 | 2006年4月 | 約八ヶ月 | 五割の上昇相場 | 11766円 | 17563円 |
| 2006年4月 | 現在 | （五ヶ月目） | ボックスの調整局面 | 14218円 | 17563円 |
結論から申し上げますと、今の日本企業はグローバル化が進み、日本の技術力が世界で求められており、それに応えられる企業が多く存在します。このような企業（株）が全体相場を引っ張っていくような相場展開を予想しております。今の踊り場局面は今後来年にかけての上昇相場への足場を固めている段階と判断しています。今後日本株は上昇していく可能性が高いと判断しております。この大きな要因として挙げられるのが経済のグローバル化が益々進んで、世界での日本企業の活躍余地が高まってきていることです。
日立建機のグローバル化
具体例として一つ日立建機の例をあげさせていただきます。 |
| 世界で使われる日本製ショベル |
下記の表はこの日立建機（6305）の業績の推移と株価の推移、予想ベースでのPERの推移です。株価は2002年3月の317円から2006年3月の3100円までこの4年間で約10倍となりました。それにもかかわらず割安か割高かを判定する指標の一つ予想PERはこの期間10倍台でずっと推移しております。
| 2002.3 | 2003.3 | 2004.3 | 2005.3 | 2006.3 | 2007.3（予） | |
| 売上高 | 298766 | 328496 | 402195 | 448043 | 626457 | 710000 |
| 経常利益 | -11320 | 9880 | 26002 | 33609 | 45783 | 56000 |
| 当期純利益 | -17603 | 3883 | 12490 | 17325 | 24223 | 29000 |
| 一株利益 | -122.5 | 25.9 | 72.6 | 91.1 | 124.4 | 147.9 |
| 株価 | 317 | 587 | 1714 | 1479 | 3100 | |
| PER | 12 | 8 | 19 | 12 | 21 |
つまり業績の拡大を株価は折り込んで行き、株価が上昇していってもなかなか割高になっていかない典型的な成長株の上昇となっているのです。この点、PERが200倍が当たり前であった一時期の新興市場とは大きな違いです。夢はありますが、着々と現実を踏まえながら株価は上昇している銘柄が、日本の代表株には多いのです。
であるならば、このような日立建機のような日本を代表とするグローバル企業が世界でこの数年どう活躍し、今後どうなっていくのかが今後の株価を見通す上で非常に重要となるのでしょう。
この日立建機の足元の状況を見ますと、先日中間決算を上方修正しております。2005年6月の前中間期の実績に比べて、売上は20.4％の増加、営業利益29.2％の増加、純利益も27.7％の増加と高い成長を維持しております。この下期も同様に伸びていく見通しです。
なぜこの日立建機は伸びてきたのでしょう？
2002年3月期から2006年3月期までの伸びの大半は海外事業となります。つまり全体の売上は2987億円から6264億円まで大きく伸びているのですが、その増加分は3276億円の売上の増加です。このうち何と海外売上分の増加寄与は2776億円に上るのです。約85％までが海外の売上寄与となって、それが株価と業績を押し上げていったのです。
まさに日本の油圧ショベル等の製品が世界中のインフラ整備等に利用され、株価も大きく成長していったのでした。このような日立建機のような例は今の日本企業のグローバル化の典型例であり、多くの産業に浸透しているのです。ですから、今後の日本を引っ張っていくのはグローバル化が進み、世界の多くのニーズを汲み取ることが出来るような日本企業が、相場のリード役となっていくことが予想されます。
新日鉄は高値更新中
その具体例の一つとして鉄鋼株があげられます。粗鋼生産で世界第三位の新日鉄（5401）は旺盛な自動車や造船への高級鋼需要に支えられて大きく利益を伸ばしております。株価も既に97年時の高値を既に抜き上場来高値を目指していく展開中です。この背景にあるのが中国が中心となって自動車や造船の増産要請が高まり、それに伴いそれに不可欠な鉄鋼需要が世界的に旺盛となっているためです。このような例は枚挙に暇がなく、中国、インドといったBRICS諸国の旺盛な需要に支えられている面が強く、この傾向に今後益々拍車がかかってくることが予想されるのです。
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