個人年金/個人年金関連情報

教えて!国民年金保険料免除の新所得基準(2ページ目)

国民年金保険料の免除が4段階に細かく区分されました。4区分になるのは2006年7月からです。免除を受けることができる新所得基準はいくらでしょう。

大沼 恵美子

執筆者:大沼 恵美子

貯蓄ガイド

  • Comment Page Icon

年金への反映は

免除を受けるのはいいのですが、いざ年金を受け取る段階でどの程度の影響があるのか、それが心配です。免除期間の年金額への反映は2009年度を境に少しだけ異なります。それは国庫負担分が現在の1/3から1/2に引き上げられる予定だから。
<年金額にこんなに反映する!>
年金額にこんなに反映する!
大沼が計算したもの。

例えば2006年から3年間全額免除を受けた場合、3年間国民年金保険料の納付は0円。しかし年金を受給するときには「3年×12ヶ月×1/3=12ヶ月」は保険料を納付したと考えてもらえます。ということは、3年間保険料は納付していないけれど、12か月分に相当する年金額は受給できるということ! しかも国民年金保険の加入期間は3年としてカウントされるのです。

もし国民年金保険料未納という状態であれば、年金額への反映は0円、しかも国民年金保険の加入期間も0年となります。年金受給には国民年金や厚生年金・共済年金などの年金制度に通算して原則25年以上加入していないと将来年金(遺族年金・障害年金は除く)を受給することができません。その加入期間にカウントしてもらえるってすごいことではありませんか?

失業したら市役所へ直行しよう


国民年金保険料の免除が受けられるかどうかは、原則前年の所得によって判定されます。しかし失業や災害などにあった場合には、前年の所得に関係なく免除を受けることができる可能性があります。即窓口である市町村に出向き相談しましょう。


年金制度には不満・不安が蔓延しています。所得が十分あるにもかかわらず国民年金保険料を納付しないという考えの人は別として、所得が少なくて納付が難しいという人は年金制度に設けられている「免除制度」を活用しましょう。そして将来受け取る年金額のアップ、受給資格期間の確保を目指そうではありませんか。
【編集部からのお知らせ】
・「家計」について、アンケート(2024/11/30まで)を実施中です!

※抽選で30名にAmazonギフト券1000円分プレゼント
※謝礼付きの限定アンケートやモニター企画に参加が可能になります
  • 前のページへ
  • 1
  • 2
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。

あわせて読みたい

あなたにオススメ

    表示について

    カテゴリー一覧

    All Aboutサービス・メディア

    All About公式SNS
    日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。
    公式SNS一覧
    © All About, Inc. All rights reserved. 掲載の記事・写真・イラストなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます