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個人年金保険に加入していて、年金を受け取るようになると税金がかかります。かかる税金の種類は、契約者と年金受取人が誰かによって変わってきます。今回は、どちらの名義も自分自身というケースの税金について解説します。

人生100年超時代になり、老後と呼ばれる時間は30年から40年の長きにわたります。年金はその老後の生活費の準備手段ですが、公的年金と個人年金（私的年金）があります。その違いはどこにあるかを知っておきましょう。

個人年金保険も他の生命保険同様、年金を受け取るとき、一時金として受け取る際に税金が掛かってくる場合があります。契約の仕方や金額で税額は大きく変わります。現在加入中の人も、これから加入を考える人もぜひ理解してください。

個人年金保険は老後の生活資金を準備するための保険で、いろいろな種類があります。年金の受け取り方による種類は、大きく分けて、確定年金と終身年金です。確定年金は払い込んだ保険料以上の年金を受け取れますが、終身年金でそれをするには25年以上の時間がかかります。どちらを選びますか？

大切な老後資金を減らすリスクは取りたくない、運用の経験はないのでリスクのある商品は避けたいなど、守りの姿勢で商品を選びたい場合は、個人年金保険の定額型か変額型の元本保証型を利用しましょう。定額型は契約時に年金額が約束されたもの、変額型の元本保証型は条件をクリアすれば払い込んだ保険料は戻ってきます。

個人年金保険の年金受取人が保険料を払っている人と別人の場合、年金受け取り開始時に贈与税がかかります。どのような計算をするのか、知っておきましょう。

個人年金保険を申し込む前に、老後資金の収支をシミュレーションしてみましょう。老後の収入は公的年金、退職金、貯蓄残高、満期保険金などの一時金です。支出は夫婦の基本生活費とリフォームやレジャーなどの臨時的な出費です。収支を見積もってから、個人年金保険の利用を考えましょう。

定額型の個人年金保険は、老後に受け取れる年金額が定まっているので、老後の資金計画が立てやすいです。しかし、保険の貯蓄性が下がっている現在、老後資金を大きく増やすことは期待できません。そのほか、外貨建ては日本円より金利が高い通貨で運用するので老後資金を増やせるメリットがありますが、為替変動の影響を受けるというデメリットが。変額型は運用タイプなので増えるメリット、減るデメリットがあります。

日本人の平均寿命は延びる一方なのに、公的年金の先行きは不透明。こんな時代背景を反映してか、個人年金保険で長生きリスクに備えようと考えている人も多いようです。そこで、終身年金の是非を検証してみました。

個人年金保険の保険料は、生命保険料控除が受けられて税金が安くなります。といっても、無条件・無制限に個人年金保険料控除が受けられるというわけではありません。「どんな条件なら？」「いくらまでなら？」そんな疑問にお答えします。