2007年冬のボーナス見通し

 
三菱UFJリサーチ&コンサルティング、野村證券金融経済研究所、第一生命経済研究所、みずほ証券4社の2007年冬のボーナス予測によると、4社平均で1人当たりの平均支給額(パートタイマーを含む)は429,566円、前年比1.0%減少する見通しです。減少幅は、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが0.7%、野村證券金融経済研究所は1.2%、第一生命経済研究所0.5%、みずほ証券1.6%となっています。


民間企業はダウン

三菱UFJリサーチ&コンサルティング「2007年冬のボーナス見通し」(2007年11月1日)では、民間企業の2007年冬のボーナスの1人当たり平均支給額(パートタイマーを含む)は43.1万円。製造業は5年連続増加で前年比1.9%アップの54.2万円、それに対し非製造業は3年連続減少で前年比1.6%減少の40.2万円になるとの見通しです。

一方、日本経団連の発表(2007年10月24日)によると、大手企業の2007年冬のボーナス交渉の妥結結果(第1回集計――東証1部上場企業など268社のうち春季労使交渉で年間賞与・一時金を妥結済みの企業を中心に127社を集計)は、妥結額(加重平均)が901,031円で、前年比0.69%アップ、伸び率は5年連続プラスとなりました。

大手企業の1人当たりの平均支給額が約90万円、0.69%増加に対し、前述の4社平均では1人当たりの平均支給額は約43万円1.0%減少です。大手企業と中小企業の格差が拡大しているのがわかります。

公務員はアップ

前出の「2007年冬のボーナス見通し」では、管理職を除く一般職の国家公務員の一人当たり平均支給額(期末・勤勉手当)は、人事院勧告(ボーナス支給月数を0.05ヶ月引き上げ(4.5ヶ月)が実施された場合には70万円(2.5%アップ)に、地方公務員も国家公務員と同様の引き上げが実施されると66.8万円(2.5%アップ)になると予想されています。


三菱UFJリサーチ&コンサルティング「2007年冬のボーナス見通し」はこちら

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