2007年冬のボーナス見通し
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民間企業はダウン
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「2007年冬のボーナス見通し」（2007年11月1日）では、民間企業の2007年冬のボーナスの１人当たり平均支給額（パートタイマーを含む）は43.1万円。製造業は５年連続増加で前年比1.9％アップの54.2万円、それに対し非製造業は3年連続減少で前年比1.6％減少の40.2万円になるとの見通しです。一方、日本経団連の発表（2007年10月24日）によると、大手企業の2007年冬のボーナス交渉の妥結結果（第１回集計――東証１部上場企業など268社のうち春季労使交渉で年間賞与・一時金を妥結済みの企業を中心に127社を集計）は、妥結額（加重平均）が901,031円で、前年比0.69％アップ、伸び率は５年連続プラスとなりました。
大手企業の１人当たりの平均支給額が約90万円、0.69％増加に対し、前述の４社平均では１人当たりの平均支給額は約43万円1.0％減少です。大手企業と中小企業の格差が拡大しているのがわかります。
公務員はアップ
前出の「2007年冬のボーナス見通し」では、管理職を除く一般職の国家公務員の一人当たり平均支給額（期末・勤勉手当）は、人事院勧告（ボーナス支給月数を0.05ヶ月引き上げ（4.5ヶ月）が実施された場合には70万円（2.5％アップ）に、地方公務員も国家公務員と同様の引き上げが実施されると66.8万円（2.5％アップ）になると予想されています。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「2007年冬のボーナス見通し」はこちら
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