金融機関をめぐる公的支援策が様々検討されています。生命保険会社に関しては「公的な安全網の仕組みの期間延長」が検討中です。「公的な安全網の仕組み」「期間延長」ってどういうことでしょうか。
生命保険契約保護機構とは

保険契約は「生命保険契約者保護機構」が守る!

うそ~、信じられない! 私の保険どうなるの……
1990年代、バブル崩壊により生命保険会社数社が経営破綻しました。それを受けて1998年12月、生命保険会社(以下「生保」という)は保険業法に基づき「生命保険契約者保護機構(以下「保護機構」という)」を設立し、生保が保険金支払いのために積み立てている責任準備金の原則90%までを補償する、という仕組みを作りました。責任準備金とは、生保が将来の保険金や年金、給付金等の支払いに備えて、保険料や運用収益等を財源として積み立てているものです。

保護機構には国内で事業を行う生命保険会社全社(46社)が加入。ただし共済、少額短期保険業者、特定保険業者等は加入していません。


万が一、生命保険会社が破綻した場合、保護機構は
  1. 破綻した生命保険会社の契約を引き継ぐ救済保険会社への資金援助
  2. 救済保険会社がない場合、保護機構の子会社として設立する承継保険会社が保険契約を承継
  3. 保険機構が契約を引受け

のいずれかで保険契約を継続し、保険契約者を保護します。

保護機構によって補償されるのは、破綻時点の補償対象契約の責任準備金の原則90%まで。保険金や年金等の90%が保証されるわけではないので勘違いしないように! 補償されない残りの10%は、破綻会社の更生計画などで決まります。

「生命保険の公的安全網」の期間延長とは

万が一、生保会社が破綻した場合、責任準備金の原則90%までが補償されます。その財源は、生命保険会社各社がそれぞれの規模に応じて拠出します。現在は、拠出だけでは対応が困難な場合、政府が公的資金で補助できることになっています。その期限は2009年3月末ですが、大和生命が破綻したのを受けて、この期間を12年3月末まで3年間延長することを検討しています。尚、政府保証付の借入限度額は4600億円のままの予定です。

保険金はどのくらいカットされるの? 詳しくは次ページで