親の責任はどう取る？はじめから教育ローンに頼らない

子どもの成長に、親の経済力がついていけない!?

「子どもの進学費、どうしようかしら？」。毎年春が近づくにつれ、このように悩む方が増えます。早いうちから教育費を準備したいと思ってはいても、あれこれとお金がかかる行事が多かったり、収入の変動で思うように貯められなかったり。

「もう少し後で貯め始めよう」、そう思っているうちに、子どもはあっという間に大学受験！　ということにもなりかねません。子どもの進学をしたいという向上心をよそに、親としての責任に急に焦る、なんてことにならないよう、教育費は少しでも早くから計画をしておきたいものです。

とはいっても、なかなか貯めにくいという現状であることも事実。親の経済力が十分についていけないという場合にも、進学のための教育費を確保する方法はあります。できるところまでは頑張って貯めてみて、残りは工夫するということも検討しましょう。

子どもの成長時期で教育費を区分けすると、貯める気になれる

子ども1人につき、幼稚園から大学までオール公・国立で約1000万円強。私立なども考えると2000万円以上は必須で、3000万円、理系や医系であればそれ以上も必要なケースもあるといわれています。そう聞くと、「そんなに準備するのは無理！」とあきらめたくなりますよね。

しかし、さほど悲観する必要はありません。オール公・国立の場合でも合計額が1000万円ほどになるということは事実でしょうが、子どもの成長時期によって教育費の負担は当然異なるのです。金額を大きく区分けして、幼稚園から高校卒業するまでの14年間で500万円、大学の4年間で500万円の負担というイメージでとらえます。

14年間で負担する500万円は、日々の生活の中からやりくりや節約をして捻出できます。500万円のうち、半分の250万円が学校外活動費、つまり塾や習い事などにかかる費用が占めることになります。学校生活にかかる給食費やPTA会費、加えて塾などの学外活動費は毎月の家計の支出に含まれていることがほとんど。そのため、やりくりできる家計であれば、まず心配のいらない教育費です。

一番問題なのは大学生の教育費。たった4年間で500万円程の負担は、家計をどう賢くやりくりしても大変な金額です。この金額を、教育費の負担が少ない時期(高校まで)に、どう別立てで計画するのかがポイントともいえるでしょう。

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