退職金。転職組ほど学歴で差

リタイア後の生活を考える時、退職金がいくらになるかが大きなポイント。事前に調査をしておくことが大切

リタイア後の生活を考える時、一番重要なポイントは「退職金」。退職金がいくらあるかで、セカンドライフのマネープランが変わってきます。

先日、厚生労働省から「平成19年賃金事情等総合調査」の調査結果が発表されました。この調査は、資本金 ５億円以上、労働者 1,000人以上の企業を対象に行われています。今回は、この調査結果より、昨今の退職金事情をご紹介します。

退職金：一時金と年金の併用が主流

上の表は、退職金制度が採用されている企業の状況です。退職金の受け取り方法として、一時金と年金がありますが、この両方の汎用が一番多く８割以上が採用されています。

退職金を一時金と年金の両方で受給できると、使いわけが出来ます。例えば、家のリフォームや旅行、運用資金の原資などには一時金を、セカンドライフの生活資金として年金を……と用途にあわせて使えるので安心ですね。

受給資格　一時金は３年以上

退職金の受給資格を見ておきましょう。自己都合で退職した場合、退職一時金受給資格は大半の企業で「３年以上」となっています。ただ、会社都合や定年の場合は「１年未満」でも支給されているようです。

退職年金（確定給付企業年金）の給付は、定年退職者で20年以上の加入、定年前退職者では15年の回答が主流。受給開始時期については、「60歳～65歳の間で労働者（受給者）の希望する時期」が多いようです。

確定給付企業年金を受給するには、長期間の加入が必要ですね。最近注目されている確定拠出年金（401K）は、給付条件が異なりますのでご注意を。

では、退職金はいくらくらい支給されているのでしょうか？