保険料は都道府県ごとに決まる

協会けんぽ
都道府県で保険料が変わる「協会けんぽ」。地域格差がますます広がるかも……
2008年10月に設立された「協会けんぽ」は、中小企業の従業員が加入する健康保険です。以前は国(社会保険等)が運営しており、全国で同じ保険料を加入者が支払っていました。しかし、「協会けんぽ」は都道府県ごとに保険料を設定しています。

詳しく見ると、協会が設立された当初1年間は従来の全国統一の保険料率 8.2%(労使あわせて)が適用されていました。でも、今では都道府県別に保険料率が設定されています。 

平成22年度保険料率(平成22年3月分~)は、全国平均で9.34%。保険料率が一番高いところは、北海道で9.42%。反対に一番低いところは長野県で9.26%となっています。


勤務先によって保険料が変わる

このように、「協会けんぽ」の保険料は都道府県によって変わってきます。この都道府県は住んでいるところではありませんよ。会社がどこで申請したかによるのです。

勤務先の会社が東京本社で一括して「協会けんぽ」に申請をしていれば、従業員はどこに住んでいても、東京都の保険料率で保険料が決まります。

一方、地方に本社がある会社が、その本社で保険の申請をしていれば、従業員はその地方の都道府県の保険料率で保険料が決まります。同じところに住んでいても、勤務先によって保険料が変わるのです。


同じ会社でも保険料に差?

また、同じ会社に勤務しても、保険料が違ってくることもあります。 会社が事業所ごとに保険の申請をしていたら、その事業所ごとに保険料率が変わってくるということです。

同じ会社でも、どの事業所に所属しているかで保険料が変わります。転勤になったら、給与の手取り額が減ったということもありそうです。

このように、中小企業の従業員が加入する健康保険「協会けんぽ」では、同じところに住んでいても、同じ会社でも保険料が変わるかもしれないということ。

就職や転職での会社選びには、加入する健康保険を確認しておきましょう。 健康保険が「協会けんぽ」なのであれば、どこの都道府県の保険料率が適用されるのか、事業所によって変わるのかなどをチェックしておけば安心です。

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