長期になればなるほど、手数料がかさむ
信用取引には、返済期間が6ヶ月と決められている制度信用取引と、返済期限のない一般（無期限）信用取引があります。一般（無期限）信用取引では一般的に、期間が無期限のため、制度信用取引よりも手数料が高く設定されています。
データを参考にする限り、6ヶ月で返済せずに、7ヶ月、1年と信用取引を建てていたら、損失はますます膨らむ可能性が高いことが想像できます。恐ろしいですね。
長期にわたるほど損失が膨らむ理由には、まず信用取引にかかる手数料があげられるでしょう。わずかな金額ではありますが、長期で建てれば建てるほど、手数料は少しずつかさんでいきます。
損切りできない心の弱さが損失を膨らませる！？
もう1つ考えられる理由には、損切りしにくい人間の心の弱さが出ていると思われます。損失を抱えると、どうしても「株価が上がるまでもう少し…」などと思いがちです。そのまま保有していると、ずるずると株価が下落して…どうにもできない状態にまで追い込まれる事態になる可能性も否定できません。
現物取引で株を保有しているのであれば、そのまま保有するという手で対応することができます。しかし、信用取引の場合には、どこかで決済しなければなりません。建てる期間が長ければ、手数料もその分だけかさんでいますので、損失に手数料にと、ダブルパンチです。
信用取引のリスク管理のポイントは？
個人的には、信用取引を活用することは悪いことだとは思っていません。ただし、自分の資金、性格などに合わせてリスク管理ができることが前提条件です。
たとえば、どうしても損切りできないという風に考えるのであれば、信用取引ではできるだけ最小限の利用にとどめることが無難です。損をして、手数料までかかって、というのでは、精神的につらくなります。
また、資金面では、保証金維持率をできるだけ高く維持することが大切です。なぜなら、いつ何時、想定外のライブドアショックのようなことが起こり、一体どれだけの損失を被るかは予測できないからです。保証金維持率はできる限り高めに維持し、かつ、現金でいつでも現引き（信用取引をやめて株をもらうこと）できるぐらいの現金は手元においておくと安全だと思います。
2005年は、日経平均株価は1万6000円台にまで上昇しました。そして、株価は短期的に調整局面を迎えました。こんな想定外の事態がいつ起こってもおかしくないということを念頭に置きつつ、リスクを管理しながら信用取引を利用していくことが大切だと思います。
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