戦後最長の景気拡大も6年で終了か!?
日本経済は2002年2月から6年余りも景気の拡大局面が続き、戦後最長となりました。2006年3月に「日銀の量的緩和の解除」が行われ、そして、その後は「ゼロ金利政策」も解除。「日本経済は絶好調時代の到来か！」と思い始めた矢先、米国に端を発したサブプライムローン問題の影響を受け、アメリカ経済はもちろん日本経済も、大きく減速をし始めました。
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| 戦後最長の日本の景気拡大は、後退入りがついに確実か！？ |
さらに、原油や資源価格の上昇などによってあらゆる物の価格が上昇。かつてない物価の上昇に、日本経済はますます悪化という状況です。日銀は政策委員会・金融政策決定会合で、国内の景気判断を「さらに減速」から「停滞している」に下方修正し、日本経済が景気後退局面に入ったことを事実上認めた形となりました。そして、身の回りを見渡すと、不動産関連企業が全国各地で破綻。楽観的だった景気の先行きに陰りが生じ始めています。
そこで、今回は、これから景気が本当に後退するのなら、貯蓄や投資をどう考え行動しなければならないのかを考えていきたいと思います。
・サブプライム問題について詳しく知りたい人は、「今さら人に聞けないサブプライム問題とは？」をどうぞ。
・量的緩和解除、ゼロ金利解除について詳しく知りたい人は、「ゼロ金利解除！貯蓄や投資は今後どうなる?」をどうぞ。
次のページでは、まず貯蓄環境についてみていきましょう。
