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「標準生命表」とは、保険契約者を対象に、1年間に死亡する人数の割合を年齢・性別ごとに予測した死亡率の表のこと。

新聞等でも報道されているとおり、この春、「生保標準生命表」が改定され、生命保険の保険料が変わります。

生命保険会社には、将来の保険金の支払いに備える「責任準備金の積立」が義務付けられています。原則的に、生命保険の保険料率は、金融庁による事前認可が必要ですが、価格競争による不当な保険料引き下げが行われ、結果的に保険会社が破綻して、契約者に不利益を与えないように防止する目的で、責任準備金の積立を義務付けています。

その際に用いる予定死亡率の算出基準となるのが「標準生命表」です。各保険会社は保険料算出の際に、この標準生命表を使用する義務はありませんが、責任準備金の積立に当たっては、標準生命表を基準にしなければなりません。そのため、実際の保険料設定では、同じ保障内容の保険であれば、各社ともほとんど差がないのが現実です。

現行の「標準生命表」は1996年に作られたもので、11年ぶりの改定となります。医療技術の発達なども手伝って、日本人の寿命も長くなりました。それを反映させるための改定です。

改定でどんな影響があるの?

寿命が伸びたということは、死亡率が低くなったということです。死亡率が低くなれば、保険会社側からすると、当然ながら保険金の支払いも少なくなるので、集める保険料も少なくてよいことになります。ですから、死亡保険については保険料が安くなることが想定されます。

しかし、逆に、死亡率が低くなれば、終身年金保険・医療保険・ガン保険などについては、支払う可能性が高まるので、それに備えて高めの保険料を設定しなければならなくなるわけです。

死亡保険は安くなる!?

死亡保障の商品については、2月から保険料を引き下げた会社もありますが、ほとんどが4月からの引き下げ予定のようです。何社かがすでにホームページ上で具体的な引き下げ額を発表しています。

掛け捨ての定期保険では、当然、保険料は安くなっており、年齢によって違いはあるものの、10%程度は下がります。終身保険は、死亡率よりも予定利率(保険会社の予定運用利率)の影響が大きい(人間はいつか必ず亡くなるので、必ず保険金支払いは発生する)ので、2%程度の微減といったところです。

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