損害保険各社が1月4日から生命保険子会社を通じて、「医療保険」や「ガン保険」などの第3分野商品の販売に乗り出し、それにともない同分野での各保険会社間のシェア争いが今後激化するであろうことが報じられていました。

主に生命保険会社が扱ってきた「終身保険/養老保険/年金保険」などの死亡保障商品が第一分野、損害保険会社が扱ってきた「自動車保険/火災保険/賠償保険等」が第二分野として位置付けられていて、第三分野については、これまで主に生命保険会社が「医療保険やガン保険など」、損害保険会社が「所得保障保険や介護費用保険など」をあつかってきており、ちょうど生保と損保の中間に位置するような商品群が同分野に位置付けられています。

これまでは、「医療保険やガン保険」については外資系生保や中小の国内生保にしか開放されていなかったのですが、今後損害保険の生保子会社や大手国内生保も商品提供することが出来るようになり、同分野での競争が今後激化するであろうと言われています。

保険業界の規制緩和のひとつですが、保険会社間の競争激化は、顧客にとっては朗報となりえる事だろうと思います。保険会社各社は、それぞれがこの分野のシェアを獲得するために新しい保険商品の開発や保険会社間の提携が進められるでしょうし、それにより提供される保険商品は競争原理の下で、コストダウンが進むだろうと予想されるため、顧客にしてみれば、保障準備のコストが安くなることにつながります。
提供される商品の種類が多くなることは、顧客にとっては選択の幅が広がることにつながるのですが、それと同時に、必要と判断する保障内容についての顧客の自己責任も問われてきます。

さまざまな第三分野の保険商品の中から、自分や家族にとって、必要で十分な保険商品を購入する事が可能となるため、保険商品の選択については、これまで以上に慎重になるべきであろうと思います。
顧客自身が十分に保険商品を理解し、選ぶことが出来る状況にすることは保険業界の責任でしょうが、購入する側も、勧められて保険加入するのではなく、何が必要かを十分理解し、必要な保障の商品提供を保険会社に要求するぐらいの感覚があっても良いと思います。
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