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これから2年間。あなたのペイオフ対策は? 個人向け国債でペイオフ対策?(2ページ目)

普通預金・当座預金のペイオフの解禁が2年延期になりました。2年後の対策は考えておかなければなりません。今回は今話題の個人向け国債が対策として有用かどうか検証してみます。

執筆者:天野 隆

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【質問】では最近話題となっています、個人向け国債はペイオフの対策としてどうでしょうか?これだと元本が保証されているように思いますが。

【答え】
おっしゃる通り、個人向け国債はとても人気で3月債、4月債とも郵便局は完売となったそうですね。

この個人向け国債がペイオフ対策に有用かどうかは条件によるようです。皆様も詳しくお知りになりたいかと思いますので、少しご説明してみましょう。

1.「個人向け利付国庫債権(変動・10年)」というのが正式名称です。

2.10年債で、半年毎に利子が支払われます。元本・利子とも国が保証しています。

3.購入は額面1万円から、1万円単位で購入できます。

4.適用利率は半年毎に実勢金利に応じ、変わってきます。(変動金利)

5.発行から1年経過すると、原則としていつでも換金(解約)できます。ただし、 この場合、解約直前2回分の利子相当額を手数料として換金額から、差し引かれます。(購入者本人が亡くなった場合は、1年以内でも換金可能です)

6.大手銀行の場合、口座手数料(年間1260円程度)がかかります。ただし、郵便局・証券会社はかかりません。証券会社と付き合ったことのない方は、風土にびっくりするといけませんから、郵便局からはじめる事をお勧めします。

以上の点を踏まえてペイオフ対策としての有用性を考えますと、

○一定以上の金額を購入されれば、
○口座手数料と直前2回分の利子を差し引いても元本保証ですし、
○流動性は1年経過という悪い面もありますが、

ペイオフ対策として有用かと思います。

去る3月5日の日経新聞に4月国債では、315万円以上購入しなければ運用益が出ないと計算されていました。ご参考まで。
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