企業経営のノウハウ/社内報の活用法

いま重要な社内広報。定義づけ、正確にできますか?

社内広報の重要性が高まっています。ダイバーシティとグローバル化の進展により、さまざまな価値観を持つ従業員のベクトルを統一しなければなりません。一方、イノベーションを起こすためにも、専門の異なる社員間の社内コミュニケーションの必要性も高まっています。社内広報と社内コミュニケーション、その定義とは一体どのように考えれば良いのでしょうか? 今回は社内広報と社内コミュニケーションの定義について説明します。

豊田 健一

執筆者:豊田 健一

総務人事・社内コミュニケーションガイド

さまざまな価値観、異なる文化が同一組織内に存在

男性正社員の様子

一昔前は男性正社員が主流の時代であった

ダイバーシティの進展に伴い、さまざまな価値観の従業員が組織内に存在することとなっています。 一昔前は、365日、24時間働ける、男性正社員という単一の従業員が主流でした。当然価値観もほぼ同一でした。

アベノミクスにより、女性の活躍が推進され、また高年齢者も活躍の場を広げています。この現象は労働力不足により、加速度的に広がっていくでしょう。

さらに、雇用形態も、正社員に派遣社員、契約社員。正社員の中にも時間限定、地域限定社員が登場しています。雇用形態が異なると、価値観も異なることが多いものです。

グローバル企業では、仲間に入った海外現地会社の社員とも意思統一をしていかなければなりません。あるいは、国内拠点だけであっても、M&Aにより、外資系企業の傘下に入ることになった企業もあるでしょう。国籍が異なれば、価値観の根底にある文化が異なってきます。阿吽の呼吸で物事を進めてきた日本人にとっては、大きな衝撃を受けることも多々あるでしょう。

しかし、向かうべき先、目標は同じです。一旦同じ組織に属することになれば、ベクトルを統一しなければなりません。異なる価値観を持つ、ある意味ばらばらの従業員の心を動かし、同じように行動してもらわないといけないのです。それを可能とする社内広報が、いま大事となるのです。

イノベーションは、インフォーマル・コミュニケーションから始まる

『Diamond Harvard Business Review』の2015年3月号で、オフィスについて取り上げられていました。冒頭下記のような言葉が記されています。

「グーグルの新本社は、 偶然の出会いを最大限に活かすための設計である」
「最高の意思決定や洞察はしばしば 廊下やカフェテリアでの議論から生まれる」
「モニターの前に座っていたのでは、 最高にクリエイティブなアイデアは生まれない」

多くの企業でイノベーションを起こそうと、さまざまな取り組みがされています。このイノベーションは、専門が異なる人たちが行うインフォーマル・コミュニケーションがきっかけで起こる、そのように言われています。

ですから、普段出会わない、専門が異なる、つまりは異なる部門の従業員による偶発的なコミュニケーション、会話を増やそうとしてオフィスに工夫をしているのです。オフィスのみならず、社内イベントを通じて知り合いを作ってもらい、仕事上でもコミュニケーションを頻繁にしてもらおうとしているのです。
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