投資家への利払い・配当
不動産が、第三者が入居しているテナントビルである場合には、SPCはその家賃収入から賃貸借に要する経費等を差し引いた金額を、利息の支払い（特定社債等に対する投資家へ）や配当（優先出資証券等に対する投資家へ）という形で還元します。
また、不動産が、企業が自ら使用していた本社ビルや支店店舗、工場などの場合には、今度は、企業が賃借人となり、オーナーであるSPCに家賃を支払うこととなります。
SPCはテナントとなった企業からの家賃収入から、賃貸借に要する経費等を差し引いた金額を、やはり、投資家に還元します。
色々ある証券化の目的や資産の種類
以上、非常にラフにではありますが、SPCについて、オフ・バランス目的による不動産の証券化を例にみてきました。
不動産を証券化する目的は、今までみてきたオフ・バランスを目的としたもののみならず、様々な目的のために行われます。
“開発型の証券化”といって、多くの“資金”と“リスク”が伴うマンション等の分譲・開発において、資金調達をしながら、開発者のリスクを投資家に転化することを目的に証券化が用いられることもあります。
ちなみに、日本でSPCを設立するには「資産の流動化に関する法律（資産流動化法）」によることとなります。この法律では、不動産のみならず、売掛債権、住宅ローンなど様々な資産の証券化が可能となっています。
また、資産流動化法では、SPCを用いて証券化を行う手法のみならず、SPT（特定目的信託）という器により、資産を証券化することも規定されています。
【関連記事】
・証券化の発展の一躍を担っているSPC
・SPCを含めた不動産の証券化の問題点
