受験資格について
宅建試験は平成7年までは高校卒業以上もしくは2年以上の実務経験を有する者等という受験制限がありましたが、現在は受験資格がありませんので、誰でも受験は可能です。試験の日程について
例年10月第3週日曜日に実施されます。そして試験時間は、13時から15時までの2時間です。試験の方法は、50問の4肢択一のマークシートで行われます。受験申込期間ですが、7月上旬から受験申込がはじまり、申込受付期間は7月末までです。受験料は7000円（平成27年度）です。詳細は試験実施団体である財団法人不動産適正取引推進機構でご確認ください。過去の合格者数・合格率・合格点
それでは過去10年の合格者数と合格率及び合格点を見てみましょう。
受験者推移
このデータを見ても分かる通り、宅建試験は何点(何割)取れば合格という基準点はありません。大体合格率が15％～18％になるラインを引いて、そこが合格点となっております。ですから問題が難しい年ですと合格ラインは下がりますし、逆に問題がやりやすいと合格ラインは上がります。昔は合格点が明確に発表されていなかったので合格推定点という形になりますが最低で26点が合格推定点となった年もありました。逆に最高では36点となっています。
試験の問題は合格点が6割から7割が合格ラインになるように、問題の難易度が調整されていると思われます。なぜなら合格点が高くなりすぎると、問題は易しくてもケアレスミスで実力があっても不合格者が多くでてしまいますし、逆に問題が難しすぎて合格ラインが低くなりすぎると勘が冴えたもの勝ちの試験になってしまいます。
何点取れば絶対の点数はありませんが、50問中37点以上は安全圏の目安になるでしょう。そして合格率を単純に見ると100人受験したら85人は不合格になる試験です。1クラス50人の教室があれば上位7～8人しか合格できない試験となります。これだけ見ると大変な試験に見えます。
ただし、宅建試験は受験資格もなくマークシートという受験しやすい形式です。本屋で買った本をちょっと見た程度で受験に来る、完全無欠の記念受験組もいます。それを考慮すると、ある程度勉強している方の、実質的な合格率は3割～4割程度であると思われます。ほんの10年前ならちゃんと勉強した方の合格率は7割～8割程度はあった感がありましたが、近年は昔と比べたら難化しているのは間違いないでしょう。
試験科目
試験科目は大きく分けると3つの分野からなります。○権利関係
14問出題 (民法、借地借家法、区分所有法、不動産登記法)
○宅建業法
20問出題
○法令上の制限・税その他
16問出題 (都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法、土地区画整理法、宅地造成等規制法、不動産取得税、固定資産税、所得税、印紙税、登録免許税、贈与税、地価公示法、不動産鑑定評価理論、住宅金融支援機構法、景品表示法、土地、建物)
かなり広範囲の勉強をすることになるのはご理解頂けたのではないでしょうか。ただし宅建試験に必要な知識はそれほど深く求められません。宅建試験の標準的学習時間は300時間と言われています。
こんなものは目安であって、もっと短時間で合格されている方もいらっしゃいますし、逆に1000時間勉強しても的外れな勉強をして合格できない方もいらっしゃいます。もし全てを完璧にして試験に挑むとなれば相当な時間と労力がかかり、宅建試験は超難関試験となるでしょう。
しかし、効率よく対策をたてて一定の努力をすれば比較的楽に、勉強が大嫌いな方でも必ず報われる試験です。要するに宅建試験が難しい試験なのか簡単な試験なのかはその人によって認識が変わるものであり、不毛な議論なのです。宅建試験が簡単だから受けるとか難しいからやめるではなく、自分にとって宅建試験が必要なのか？必要となったら絶対合格するという気持ちを持って挑むのが大切だと思います。
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