【ネットオークション】オークション所得も確定申告・税金が必要?

経費として認められるものは？

長谷川：
一般的に経費として考えられるものをあげてみました。

• 租税公課：税金（所得税、住民税、延滞税、住宅用の固定資産税等は認められません）
• 通信費：電話料金、プロバイダ料金などインターネットに関わるもの、ハガキ・郵送費
• 広告宣伝費：ホームページ作成費用やメールマガジン配送料金など
• 図書費：勉強のために購入した書籍、雑誌など
• 支払手数料：報酬受け取り等、取引にかかる手数料 や銀行手数料等
• 家賃・水道光熱費：自宅と兼用の場合は、割合を決めて一部を申告します
• 旅費・交通費：取材や出勤など移動するときの交通費
• 消耗品費：事業に必要な事務用品で、10万円未満のもの
• 給料・賃金：従業員への給与、賃金など
• 宅配料：商品の梱包、発送費用
• 貸倒金：商品代金が振り込まれなかった場合などの費用
  （判断に困ったときなど、詳しくは税務署等にお尋ねください。）

※ すべて、オークションに直接要した経費のみです（細かくいえば趣味でインターネットをやっている場合は按分しないといけないんですが）

オークションで儲けたのは年間で5万円程度。これなら申告の必要はない？

長谷川：
ないと考えてよいでしょう。ただし、給与所得者、専業主婦、学生以外の方ですでに確定申告をしている方は、その申告に、オークションで儲けた分を含める必要があります。

会社に副業がばれることはありますか？

長谷川：
所得（売上代金から仕入代金と必要経費を差し引いた金額）が20万円を超えた場合、確定申告が必要になります。確定申告をした場合、それをもとに住民税も課税されることになります。

住民税は確定申告をすると自動的に区役所、市町村役場に回送され、会社に天引き徴収額が通知されることになっています。この際に所得毎の内訳金額も報告されるために勤務先にわかってしまうこととなります。

ただし、確定申告書第二表に給与所得以外の住民税の徴収方法を選択する欄があります。ここで給与所得以外の住民税の徴収方法を　□自分で納付（普通徴収）にチェックをつければ副業分の住民税については会社に報告が行かず自宅に届くこととなり、会社にはわかりません。

堀切：
会社に内緒で副業が営めるというわけですね。

長谷川：
はい、ただなにかの拍子にバレテしまうことがあるかもしれませんので、私はお薦めいたしません（笑）。

副業(雑所得)としていたのですが、会社を辞め本格的にオークション収入で生活します。このときの申告などの手続きは？

長谷川：
事業所得として申告をする必要が出てきます。

まずは税務署に開業届を提出します。これは会社組織（法人）か、などは関係ありません。個人で事業を行う場合も開業届を提出する必要があります。