確定申告/確定申告が必要な人・ケース

副業をしていたら確定申告は必要?不要?

収入の伸び悩みが続くと、「何かしらの副業を!」と思ってしまうのは仕方のないことかもしれません。しかし、実際には表立ってできないのも事実。会社にバレず、確定申告不要の副業はあるのでしょうか? 詳細を確認してみましょう。

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収入の伸び悩みが続くと、どうしても「何かしらの副業を!」と思ってしまうのは仕方のないことかもしれません。しかし、就業規則や社内でのコンプライアンスの関係上、表立っての副業は固く禁止されているところが多いのも事実です。そのような人たちの本音は、「バレるのはコワいけど、背に腹はかえられない」というところでしょうか。そこで今回は、申告不要とできる副業について解説します。

そもそも「副業」って何?

一般的に副業、副業といいますが、税法には副業という所得区分はありません。個人の儲けで税金がかかる所得とは一般に「○○所得」との分類がされるところから始まります。例えばサラリーマンであれば給与所得、個人事業主であれば事業所得、マンションやアパートのオーナーであれば不動産所得というようなものが、それに該当します。

したがって、「副業で不動産経営を」というような場合には不動産所得となりますし、「副業で株の売買を」の場合には譲渡所得となります。「副業」という用語は一般的にはよく用いられるのですが、税金の世界では「○○所得のうちのどれに入るのか」というところからスタートさせなくてはなりません。なぜなら、どの○○所得に区分されるかで、所得の計算方法が変わってくるからです。

ネットオークションやフリマで収入を得た場合

フリマを企画すること自体が楽しみな人もいますよね

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副業としてイメージしやすいものの代表例として、ネットオークションやフリーマーケット(フリマ)というものが挙げられるでしょう。ネットオークションやフリマでの儲けは、一般的には小遣い稼ぎ程度という認識があるため雑所得という区分となります(生計を立てられるほどの収入規模なら事業所得となります)。

雑所得の算式は、「総収入金額」から「必要経費」を差し引いて求めます。

つまり、ネットでの売上やフリマでの売上がここでいう「総収入金額」となり、そこに出品した商品の仕入値(正確には売上原価)や出店料、会場までいくまでの交通費、商談に関する打ち合わせ費用などが一般的に「必要経費」としてカウントして構わない一例です(家事消費といって、私的支出・商売と関係のないものは必要経費にはなりません)。

この結果、差し引かれた所得が19万円だった場合と21万円だった場合をイメージしてみてください。誰がこの所得を得たかによって、税金のかかり方が変わってきます。詳しくは次ページで。

更新日:2014年01月27日

(公開日:2010年03月05日)

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