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副業で副収入を得たら、確定申告は必要?

副業をして副収入を得たら、金額によっては確定申告が必要。ただ、副業の種類や規模によって、雑所得だったり事業所得だったりと区分が異なり、所得の計算方法も変わるので注意しましょう。

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副収入のある人はサラリーマンでも確定申告すべき?

収入の伸び悩みが続くと、どうしても「何かしらの副業を!」と思ってしまうのは仕方のないことかもしれません。しかし、就業規則や社内でのコンプライアンスの関係上、表立っての副業は固く禁止されているところが多いのも事実です。そのような人たちの本音は、「バレるのはコワいけど、背に腹はかえられない」というところでしょうか。そこで今回は、申告不要とできる副業について解説します。

税法上、「副業」という所得はない

一般的に副業、副業といいますが、税法には副業という所得区分はありません。個人の儲けで税金がかかる所得とは一般に「○○所得」との分類がされるところから始まります。例えばサラリーマンであれば給与所得、個人事業主であれば事業所得、マンションやアパートのオーナーであれば不動産所得というようなものが、それに該当します。

したがって、「副業で不動産経営を」というような場合には不動産所得となりますし、「副業で株の売買を」の場合には譲渡所得となります。「副業」という用語は一般的にはよく用いられるのですが、税金の世界では「○○所得のうちのどれに入るのか」というところからスタートさせなくてはなりません。なぜなら、どの○○所得に区分されるかで、所得の計算方法が変わってくるからです。

ネットオークションやフリマで収入を得た場合

フリマを企画すること自体が楽しみな人もいますよね

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副業としてイメージしやすいものの代表例として、ネットオークションやフリーマーケット(フリマ)が挙げられるでしょう。ネットオークションやフリマでの儲けは、一般的には小遣い稼ぎ程度という認識があるため「雑所得」という区分となります(生計を立てられるほどの収入規模なら事業所得となります)。

雑所得の算式は、「総収入金額」から「必要経費」を差し引いて求めます。

つまり、ネットでの売上やフリマでの売上がここでいう「総収入金額」となり、そこに出品した商品の仕入値(正確には売上原価)や出店料、会場までいくまでの交通費、商談に関する打ち合わせ費用などが一般的に「必要経費」としてカウントして構わない一例です(家事消費といって、私的支出・商売と関係のないものは必要経費にはなりません)。

この結果、差し引かれた所得が19万円だった場合と21万円だった場合をイメージしてみてください。誰がこの所得を得たかによって、税金のかかり方が変わってきます。詳しくは次ページで。

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更新日:2015年01月19日

(公開日:2010年03月05日)

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