自己資金はどのくらい？ 起業での資金調達

起業で一番苦労するのは、やはり資金調達。多くの人にとって起業は初めての経験で、どのような手段でどのように資金調達を進めればいいのかわからず知識や情報が不足するからです。今回は起業時の資金調達の種類と特徴について解説します。

起業時と経営時の資金調達は違う

まず、最初に知っておくべきことは、起業時の資金調達は通常の会社経営時の資金調達とは違うということ。過去の実績がないため、未来の予測に基づいた事業計画書中心の審査になるのです。そのため、事業計画書の作り込みが非常に重要に重要になります。

ひとまず事業計画書を書いてみて、どれだけの資金が必要かわかったら、次に、どのような条件でいくら調達するかという資金計画を検討してみる必要があります。また、起業時の融資には、自己資金の割合が融資条件になるという独特の特徴があり、その対策も必要です。

自己資金割合の条件を満たすためには、まずは自己資金と出資がどれだけ集められるのかを検討します。その上で自己資金割合を満たせるかどうかなどを判断材料として、日本政策金融公庫からの融資と自治体からの創業融資のどちらを目指すのか検討します。また、助成金が受給できる可能性についてもあらかじめ検討しておき、受給できる可能性があれば事前に要件を満たすように準備を進めていきます。

自己資金はどのくらい用意したらいいか？

まずは、借入がどれだけ必要かを検討するために、自己資金がどのくらい用意できるかを検討する必要があります。貯金、退職金、株や不動産の売却代金、保険の解約返戻金などから用意することができます。

では逆に、自己資金はどのくらい用意するべきでしょうか？ 創業融資を受ける際には、ほとんどの場合、自己資金割合の要件がありますので、自己資金は事業全体で必要な資金の2分の1から3分の1は用意したいです。事業全体の必要資金を考えると、例えば飲食業や不動産業など、ある程度の初期投資が必要な業種の場合は500万円から1,000万円、それ以外の業種の場合、100万円から300万円ほど用意できれば理想的です。

起業を決意したら、まずは時間をかけてコツコツと積立などをして、起業のためのタネ銭を準備することが大事です。こうした姿勢が、後に金融機関からの信用にもなります。