「今後、政府調達するソフトはオープンな標準が優先され、マイクロソフト社のWordやExcelは使われなくなる」という内容です。すぐにマイクロソフト社からそんな事実はないと否定報道がありました。
オープンな標準とは
2007年3月1日に「情報システムに係る政府調達の基本指針」が公表されたのですが、そこに「調達仕様書は、誰でも採用可能なオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先」と書かれていました。目的は特定事業者への依存から脱却し随意契約を抑制、競争を促すためです。NHKの報道はこれを深読みしたようです。パ企業ではWordやExcelが圧倒的なシェアを占めている |
以前は一太郎やLotus1-2-3を使う機会も多かったのですが、企業ではWordやExcelが圧倒的なシェアを占めるようになりました。取引先とのやりとりでも事実上の標準フォーマットになっています。
オープンな標準と言うのは、将来的にもデータへのアクセスが可能な形式で、ソフト開発会社以外のソフトからでもデータへアクセスができることを言います。でないとデータにアクセスするために、そのメーカーのソフトを買い続けなければなりません。
昔のワープロ専用機は各社独自の形式(フォーマット)でデータが保存されていたため、ワープロの製造が打ち切りになった時にパソコンへのデータ移行が問題になりました。オープンな標準でなかったためです。
マイクロソフト・オフィスのデータは独自形式でしたがOffice2007から「Open XML」というオープンな標準形式へ移行しました。それで否定報道となりました。
マイクロソフト・オフィスと同等の機能があり、しかも無料で使えるとしたらいかがでしょうか?これならソフトのバージョンアップが行われてもアップグレード費用の心配がありません。さっそくみてみましょう。
オープンオフィスを使う
無料で使えるオフィス OpenOffice.org |
元々はドイツのメーカーが販売していた商品です。このソフトをサンマイクロシステムズ社が買収してソースを公開し、OpenOffice.orgというコミュニティで開発を続けています。
オープンオフィスには
・ワープロソフト「Writer」
・表計算ソフト「Calc」
・プレゼンテーションソフト「Impress」
・図形描画ソフト「Draw」
があり、マイクロソフト・オフィスと高い互換性を持っていてオフィスで作ったファイルを開いたり保存することができます。