転職のノウハウ/内定・入社・退職手続き

「入社辞退」の伝え方 (内定の断り方)

せっかくもらった内定を辞退するのって、結構勇気が必要。でも、思い切って気持ちを伝えれば、意外とすんなりいくもの。イヤだからと先延ばしにすることはトラブルのもとです。

執筆者:西村 吉郎

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

タイミング次第では大きな問題にも

不適切な入社辞退のために、ときには大きな問題が巻き起こることもあります。

ある土木工事施工会社に応募し、内定をもらったAさん。入社の意欲も十分で、入社誓約書も提出したのですが、入社3日前になって、心変わりし、電話で入社辞退を伝えました。すると、数日後にその会社から、採用経費として50万円の損害賠償を請求書されることになったんです。

この問題について専門家に問い合わせたところ、次のような回答をいただきました。

『誓約書を提出した時点で雇用契約が成立していると考えられますので、会社も労働者も、勝手に内定を取り消したり入社を辞退したりすれば、契約に反することになります。ただ、採用経費は会社が当然に負担すべきもので、民法の「退職を伝えてから2週間が経過すれば雇用契約は解除できる」との規定から見て、実際に会社が被った損害額は、Aさんが2週間勤務した場合に得られる利益相当額となると判断されました。入社後数日は研修なども行われますので、2週間程度ではそれほど大きな損害額にはならないはずです。おそらく会社の対応は感情的なものでしょうから、請求額の具体的な内訳と計算の根拠を明らかにするよう要求すれば、その段階で請求を取り下げることになるでしょう』

これと似た問題で、入社予定者のために新たに借り上げ住宅を用意するために支払った敷金、礼金、前家賃の分を請求されたというケースもあります。この場合には、専門家も、あくまでもその人の申し出によって新しい住まいを用意したのであれば、請求に応じざるをえないのではないかとのことでした。UターンやIターン転職では、入社予定の会社が住まいの確保まで支援してくれることは少なくありません。入社を辞退する場合には、十分に気をつける必要があります。

賠償問題にまで発展しないまでも、1人が入社辞退することで新たに採用活動をやり直さなければならなくなれば、会社の損失は決して小さいものではありません。社内では、面接に立ち会って当人の採用を強く推した人(人事担当者や配属予定先の責任者、役員)の責任問題に発展する可能性すらあるのです。

では、いつ辞退の連絡をすればいいの!? 続きは次ページで!

更新日:2014年04月01日

(公開日:2003年06月04日)

あわせて読みたい

    この記事を読んで良かったですか?

    良かった

    8

    この記事を共有する