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| マンション市場にも「業界再編」の動きが散見され始めている。 |
すでに始まっている人口減少、また、国策として掲げられたストック重視社会の実現など、新築住宅の市場規模は、今後、ますます縮小を余儀なくされる不安材料ばかりが目立ちます。そのせいか、業界の勢力図にも変化が表れ始めており、子会社化や資本増強などの動きが散見されるようになりました。生き残りをかけた「業界再編」の動きが見て取れます。
【主なマンション分譲業者の再編の動き】 （2009年11月18日現在）
- 「オーベル」シリーズで知られる有楽土地は株式交換により、2010年４月１日付でゼネコン最大手 大成建設の完全子会社となる（予定）。これにより、東証一部上場の有楽土地は2010年３月29日付けで上場廃止となる予定。
- 三菱地所が子会社の藤和不動産を株式交換により完全子会社化する。これにより、東証一部上場の藤和不動産は2009年４月23日付けで上場廃止となる。
- ジョイント・コーポレーショはオリックスに総額約100億円の第三者割当増資を引き受けてもらい、資金繰り支援を受ける。これにより、オリックスはジョイントの筆頭株主となった。
しかし、力及ばず、その後の2009年５月29日、ジョイントは東京地裁へ会社更生法の適用を申請、翌６月30日に上場廃止となる。そして、09年11月に事業再生会社のレノとスポンサー契約を締結し、再建へ向けて動き出す。
そうした中、法的手続きによらず自力で再起を図ろうとしているのがコスモスイニシアです。ご存じ、2006年９月にリクルートコスモスから改名し、国内大手投資ファンドのユニゾン・キャピタル傘下のもと、年間2000戸程度の新規分譲をしている中堅デベロッパーです。今年４月、債務超過に陥る見通しから、私的整理による事業再生に踏み切ることを公表しました。それから７カ月、一体、コスモスイニシアの“その後”はどうなっているのか？―― 気になる各種情報を整理してみました。
「倒産企業」のレッテルを張られないのがＡＤＲの魅力
今回、コスモスイニシアが経営再建の手法として選んだのが「事業再生ＡＤＲ」という手続きです。事業再生ＡＤＲとは「裁判以外の紛争解決手続き」の略称で、訴訟手続きによらずに民事上の紛争の解決を図ろうとする当事者のために、公正な第三者が関与して金融債務者・債権者の調整を行うなど、過剰債務に苦しむ企業を救済するための仕組みです。
今年６月、マンション分譲事業などを手がける日本エスコン（ジャスダック上場）が事業再生ＡＤＲにより経営再建を目指すことを明らかにしました（10月29日にＡＤＲ手続き終了）。また、事実上、公的管理下にある日本航空（ＪＡＬ）も適用を申請する見通しです。
民事再生法や会社更生法などの法的手続きは、「倒産」「経営破綻」といったマイナスイメージを企業に植え付けやすく、かえって社会的信用の失墜などにより再建を遅らせてしまう危険がありました。その点、事業再生ＡＤＲは第三者機関が介在することで債権者同士の不公平感が生じにくく、加えて上場廃止基準にも該当しないため、「倒産企業」のレッテルを張られることなくスムーズに経営再建を進めることが可能となります。
