2006年6月から法律が改正され、いわゆる一戸建ての新築（一部リフォームも含む）時に住宅用火災警報器を付けなければならなくなりました。どこに、何個くらい付けなければならないかについては、関連記事をご覧いただくとして、ここでは、なぜ、設置が義務化されたのか、その理由と背景を考えてみましょう。
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| 全国に先駆けて、東京都では新築住宅には住宅火災警報器の設置が義務付けられています |
住宅火災による死亡者が増加
なぜ、住宅火災警報器を付けなければならなくなったのか、その答えはズバリ、火災による死亡者数が減るどころか、増加傾向にあるからです。
下の数字を見てください。
1223人
これは、平成17年の1年間に住宅火災でなくなった人の数です。火災で死亡した人の合計ではなく、あくまでも住宅の火災で亡くなった人の数ですから、自宅などで火災が発生したのに気がつかなかったり、気づくのが遅れて亡くなってしまった人たちなのです。
住宅火災の発生件数もかなりの数になります。平成17年に発生した住宅火災は18769件もあるのです。少しでも早く火災に気づくために
下の表は住宅火災による死亡者と、火災全体による死亡者を並べたものです。火災による死者の合計があまり変化していないのに比べ、住宅火災に限定すると、死亡者は年々増えているのがわかると思います。
| 時期 | 住宅火災における死者 | 火災における死者 | 平成13年 | 923人 | 2195人 | 平成14年 | 992人 | 2235人 | 平成15年 | 1041人 | 2248人 | 平成16年 | 1038人 | 2004人 | 平成17年 | 1223人 | 2197人 |
における火災の状況（確定値）」より抜粋
また、下に示しましたが、死亡者の多くが高齢者であるということも調査でわかっています。そこで、少しでも早く火災発生に気づいてもらい、「逃げる時間を確保したい」というのが国のねらいなのです。
| 年齢 | 住宅火災における年齢別の死者 | 5歳以下 | 48人 | 6歳～64歳 | 482人 | 65歳以上 | 693人 |
における火災の状況（確定値）」より抜粋
さらに火災の原因と火災警報器設置との関連については次ページで説明します。
