年末調整/年末調整で所得控除をする

配偶者特別控除申告書は何のため?

控除対象配偶者の対象からはずれてしまうと、ただちに税務上、まったく控除が受けられないかというとそんなことはありません。控除対象配偶者は合計所得金額38万円以下(給与の年収ベースでいと103万円以下)というのが対象要件ですが、合計所得金額が38万円超76万円未満(給与の年収ベースでいうと103万円超141万円未満)の場合、配偶者特別控除の適用を検討してみましょう。

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配偶者控除は合計所得金額38万円以下(給与の年収でいうと103万円以下)が対象要件です。しかし控除対象配偶者から外れてしまうと、途端に税務上、全く控除が受けられないかというと、そんなことはありません。

合計所得金額が38万円超76万円未満(給与の年収でいうと103万円超141万円未満)の場合、配偶者特別控除の適用を検討してみましょう。

配偶者特別控除とは

配偶者特別控除とは、配偶者控除は受けられないが、合計所得金額38万円を超えてしまうと途端に税の負担緩和措置がなくなることに配慮したものです。合計所得金額が38万円を超えても76万円未満の場合には、段階的に税の緩和措置が図られている制度、ともいえます。

ただし、配偶者控除と異なるのは、所得者本人の合計所得金額が1000万円を超えていると適用できない点です。給与の年収でいうと所得者本人の年収が1231万5790円を超えているときは適用できません。

配偶者控除についてはこちらも参考に >> 配偶者控除って何?
国税庁のHPも参考に >> 配偶者特別控除配偶者控除

配偶者特別控除申告書とは

配偶者特別控除の適用対象であった場合に、どのように申告すればいいのでしょうか。実は、「配偶者特別控除申告書」という書式は単独では存在せず の右側1/3を指します。具体的には、同申告書の右1/3の上段に「給与所得者の配偶者特別控除申告書」という記載があります。この部分に記載することによって、配偶者特別控除の対象であることを年末調整で明らかにするのです。

配偶者特別控除申告書に記載すべきもの

では、具体的に配偶者特別控除申告書に記載すべきものとは何でしょうか。国税庁から配布されている『年末調整のしかた』の記載例に沿ってみていきましょう。
年末調整のしかた(出典:国税庁より)

配偶者特別控除申告書の記載例(国税庁『年末調整のしかた』より一部抜粋)

一番上には、本年中の納税者本人の合計所得の見積額を記載します。この記載例では、佐藤次郎さんの見積額を記載することになります。ここでのポイントは「合計所得金額が1000万円を超えているかどうか」ですので、その金額以下かどうかをチェックしています。配偶者の氏名は奥さんの名前です。記載例では「佐藤昌子」という記載がなされています。

配偶者特別控除では、配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満の場合、段階的に税の緩和措置が図られています。記載例のようにフォーマットを埋めていけば、合計所得金額が判明(この記載例の場合には67万円)しますので、下段の早見表にしたがって配偶者特別控除額を記載(この記載例の場合には11万円)すればいいのです。

次ページでは、配偶者特別控除適用の注意点を紹介します>>>

更新日:2013年11月14日

(公開日:2008年12月13日)

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