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【税金】配偶者控除廃止？損をしない共働きへの３ステップ

アルバイト・パートの税金

更新日：2009年10月09日

配偶者控除廃止？損をしない共働きへの３ステップ

田中卓也

民主党政権になり配偶者控除が廃止される予定です。景気悪化で共働きを考えているご家庭も多いよう。ここで、制度をうまく利用した、損をしない共働きへのステップをご紹介します。今、年収103万円以下におさえているパート主婦の方もお得に手取をアップさせましょう。

政権交代で各制度が変わっていくので、損をしないようにしっかりと情報収集を

民主党政権になって注目されている「子ども手当」。
この「子ども手当」の財源として、所得税の「配偶者控除」の廃止が予定されています。

これらの控除の廃止は、女性の働き方に大きな変化をもたらすものとなります。専業主婦やパート主婦に対する「税の優遇」がなくなるからです。

ここで、制度が変わるこの時期に、お得に共働きにする方法をご紹介します。

配偶者控除が103万円の壁の元凶

「配偶者控除」は、一定の所得以内の配偶者がいるなら所得税を安くしましょうというもの。専業主婦やパート主婦の家庭では、夫の所得税が減税されているということですね。

この「一定の所得」はいくらなのでしょうか？パートなどでいう給与所得では「年収103万円」となります。世帯収入を減らさないために、パートの収入を年収103万円以内におさめようとしています。いわゆる「103万円の壁」ですね。

「103万円の壁」はなくなる！

この配偶者控除が廃止されると、妻の年収によって夫の所得税が変わらないということです。「妻の年収が103万円を超えると損をする！」と思わなくていいのです。

この不況の中、多くの世帯が収入を減らしています。今後の家計を安定させるには、世帯収入アップが不可欠。妻も働くことに越したことはありません。103万円の壁もなくなります。共働きでこの不況を乗り切りましょう。