具体策については、今後平成13年12月から社会保障審議会年金部会で検討されることになっており、今回はそのたたき台となる案だと考えていいでしょう。
★一週間あたりの労働時間が正社員の2分の1以上
あるいは
★パート年収が65万円以上
のどちらかの条件を満たせば厚生年金加入を義務付ける。
厚生労働省では、これによって、新たに300万人近いパート従業員が厚生年金に加入することになると試算しているようです。年金制度にとって、保険料収入が増えることは、今後も制度を安定して運営していくにはプラスです。しかし、一方でパート収入の手取額が減ることや、パートを雇用する企業の社会保険料負担が増えることなど、制度の見直しについて反発は必至です。
女性のライフスタイルは、特に近年になってどんどん多様化しています。サラリーマンや公務員と結婚するorしないの選択は、人生の数多い選択肢のほんの一部にすぎません。第3号被保険者の問題は、パート従業員の厚生年金加入を拡大するだけで解決できるものではありません。しかし少なくとも人生の選択によって、有利な扱いを受けたり、不利益を被ったりすることのない制度改革が行われることを願いつつ、今後の改革の行方をしっかりと見守っていきたいと思います。
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