【火災保険の選び方】家財の火災保険金額はどう決める？

住宅ローンを組んだ時に入ったのは、「建物」の火災保険

家財は別に契約が必要

個人のマイホーム関連で契約する火災保険には、建物（ハコ）に対するものと、家財（収容しているモノ）に対するものがあります。住宅ローンを組む時に契約するのは建物の火災保険で、こちらについては多くの方が手続き済みでしょう。

ところが一方の家財、こちらは契約していない方もいるようです。とはいえ、火事や自然災害で被害を受けるのは、建物ばかりではありません。もちろん、収容している家財も、被害を受けることがあります。

また、家財は家族が増えるとともに徐々に増えますし、買い替えも徐々にするものなので、一挙に買いそろえることはあまりありません。ところが、大きな被害で家財に損害が出ますと、それなりにまとまったお金が必要にもなるはずです。隣家から出火し、わが家の家財が延焼被害を受けた場合でも、失火責任法が適用されれば、相手からの賠償は受けられないのですから、やはり家財への備えもしておきたいところですね。

「家財」の保険金額、どう決める？

そもそも家財とは、歯ブラシ一本から日用品、服、家具、電化製品、自転車、ピアノに至るまで、わが家に収容し、同生計の家族が使っているモノすべてを指します。よってわが家にあるすべての家財を計算して保険金額を設定するのが筋ですが、そうはいってもそれを自分で行うのはなかなか難しいでしょう。

そこで保険会社は、世帯主の年齢と家族構成に基づく家財金額の目安を提供しています。この金額は、総務省の「家計調査」を根拠に設定されているもの。とはいえ、暮らし方や生活のスタイルにより、家財の金額は個別性の高いものなので、家財金額の目安はあくまでも参考値と考えてかまいません。そのうえでわが家の状態をざっくりと把握して、家財の保険金額を決めましょう。最近では、実際にある家財の金額を上限として、保険金額を自由に決めることができる保険会社もあります。また、建物と同様、家財も「新価（再調達価額）」「時価」いずれかの契約を選べる商品もあります。

ただし、美術品やジュエリーなど一定のものは、家財に含まれず、保険金支払いの対象外。こうしたものを持っているなら、対象にならないものは何か、具体的に知っておきましょう。