年金入門ガイド原 佳奈子

平成24年９月から３年間に限り、10年前までさかのぼって国民年金の保険料を納付できる「後納制度」が施行されています。対象となるのは未納となっている期間の保険料です。国民年金の未加入・未納の違いや未納期間がある場合について解説します。

平成25年４月より、男性は老齢厚生年金の支給開始年齢が61歳に引き上げられました。支給開始年齢の引き上げに伴い、60歳で定年退職すると年金が支給されるまで「空白の１年」が生じるようになりました。空白の期間を解消するため、企業には60歳以降の雇用の確保が義務付けられます。働くことで年金がどう変わるのかみていきます。

2013年（平成25年）４月から、国民年金基金の加入対象者が拡大されました。60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している人が対象となっています。60歳になってから国民年金基金に加入することで、どのくらい老後資金を準備できるのかご案内します。

ライフプランから年金を考えると、違った角度から理解できることがあります。家計のキャッシュフロー表は将来の収支と資産残高を予測するツールですが、今回は、公的年金の有無が老後の生活にどのくらい影響があるのか、また支給される公的年金が異なる会社員と自営業者ではどのくらい違いがあるのかキャッシュフロー表で検証していきます。

将来のお金のプランをたてるとき、ライフイベントごとにどのくらいの資金が必要になるのか考える必要があります。特に、大きな支出を伴う三大資金「教育資金・住宅資金・老後資金」は、必要な金額や必要な時期を踏まえたうえで計画を立てなければなりません。計画をたてる上で必要な三大資金の特徴や目標額、適した準備方法をご案内します。

公的年金を補完する収入として人気の高い個人年金。いろいろな視点から分類することができますが、今回は受給期間の違いから商品を分類し、ライフスタイルに合った商品を選択するポイントをご案内します。

日本の公的年金の仕組みは複雑で、「わかりにくい」という声もあります。現在の年金制度にはどんな特徴があるのか、今回は世代間扶養を支える賦課（ふか）方式の仕組みを中心にご案内します。また、年金制度への加入歴が年金の受給にどのように反映するのか事例を使ってみていきます。

新年度を迎えると年金の支給額は見直しが行われ、平成24年度は、前年度に比べ0.3％引き下げられます。なぜ、引き下げられるのか、その仕組みを解説します。また、今年度は10月に改定することも検討されています。10月の年金額改定はどんなものなのかあわせて解説していきます。

会社員に比べると、自営業者やフリーランスの公的年金は支給額が低めになります。自分で公的年金の上乗せを準備するとき、自営業者やフリーランスに有利な制度である国民年金基金についてご案内します。

将来、自分が年金をいつからもらえるか知っていますか？加入している制度や生年月日によって異なる年金の支給開始年齢。早めにもらってしまうことも可能です。詳しくみてみましょう。