年金入門ガイド原 佳奈子

財政検証は、公的年金の定期健康診断といわれ、5年に1度実施されます。今回は、財政検証について確認するとともに、2024年に行われた財政検証の概要を振り返っておきましょう。

令和5年12月に閣議決定された『「こども未来戦略方針」～ 次元の異なる少子化対策の実現に向けて～』の中には、「共働き・共育ての推進」として、今は制度として導入されていない自営業・フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として育児期間に係る保険料免除措置の創設が挙げられています。そこで今回は、すでにある年金制度における次世代育成支援の制度についてみておきたいと思います。

公的年金の年金額の改定は、物価変動や現役世代の賃金水準の変動に連動した改定率により毎年度改定する仕組みとなっています。また、マクロ経済スライドの発動により、少子高齢化に対応する仕組みにもなっています。なお、今年度は、生年月日により改定率が異なるため、老齢基礎年金の満額が2つになりました。

老後の生計を支える手段として、公的年金は老後の生活の柱であり基本となるものです。しかし、公的年金は一人ひとりが想い描く老後の生活の全てを保障するものではありません。それぞれが描く希望やニーズを実現させていくためには、私的年金と呼ばれる企業年金や個人年金が公的年金の上乗せ給付としてあるとよいでしょう。今回は私的年金の改正について解説します。

日本では、すべての人が20歳になると国民年金に加入して、保険料を払うことが義務付けられます。しかし、保険料を納めるのが困難な人、失業や事業収入の減少により保険料を納められなくなった人などもいることでしょう。今回は、国民年金保険料の納付が難しいときの対応について解説します。

令和4年（2022年）10月から、健康保険と厚生年金（合わせて「社会保険」）のいわゆる適用拡大の対象となる企業規模の要件が拡大されました。適用拡大とはどういうことなのか、また、適用となる短時間労働者が厚生年金に加入するとどうなるのか、今回は主なメリットについてみていきます。

令和2年6月に交付された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（以下「令和2年改正法」という）には、公的年金と企業年金・個人年金の改正事項が盛り込まれていました。今回は、その中で、令和4年の4月と5月に施行された確定拠出年金のポイントとなる主な改正事項について解説します。

令和2年6月に交付された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（以下「改正法」という）には、公的年金と企業年金・個人年金の改正事項が盛り込まれていました。その多くは、令和4年（2022年）施行となっています。今回は、その中で、令和4年の4月に施行された公的年金のポイントとなる主な改正事項についてその活用法と併せて解説します。

老後期間が長くなり60歳以降も働き続ける人が増えています。収入を得られるメリットだけはなく、社会とのつながりも得られ、メンタル面にも良い影響があることでしょう。年金については、厚生年金に加入して働けば加入期間が延び、退職後の年金額が増えます。一方で、給与と年金の両方をもらえる場合、年金が減額されることもあります。今回は在職中の年金、「在職老齢年金」について解説します。

公的年金の額は、物価の変動や現役世代の賃金水準の変動に連動する仕組みとなっており、毎年4月に改定されます。令和3年度の年金額はどうなったのか、年金額の改定についてみていきましょう。