ファイナンシャルプランナー / サラリーマン家庭を守るお金術ガイド川手 康義

会社員、パート・アルバイトなどの給与所得者は、会社が年末調整で税金の計算や納税を行ってくれるため基本的に確定申告は不要です。しかしながら医療費控除を受けるには、確定申告をする必要があります。通常の確定申告であれば原則、令和6年2月16日～3月15日と期間が決まっていますが医療費控除など、税金を戻してもらう還付申告は1月からでも受け付けてくれますので早めの申告をお勧めいたします。

お金のこと、難しいですよね。老後の不安から、ますますお金を貯めたい、家計を守りたい、と思っている人もいるのではないでしょうか。皆さんからのちょっとしたお金の疑問にオールアバウトの専門家が回答するコーナーです。今回は、定期預金の満期についてです。

皆さんの勤めている会社の定年は何歳でしょうか？ 60歳？65歳？ 今回は、会社員が何歳まで働くのがベストかについて考えてみたいと思います。

厚生労働省が令和6年度の年金額の改定を発表しました。それによると年金額は前年度から2.7％の引き上げですが、賃金や物価の上昇には届かず実質的には目減りです。今回はなぜ実質的に目減りとなる年金改定となるのか、年金が改定される仕組みを踏まえて解説します。

2024年度の税制改正大綱が明らかになり、その中に所得税と住民税の定額減税が盛り込まれています。今回は定額減税の中身や家計に与える影響について解説します。

会社員として働く一方で、副業もされている方が増えているようです。会社員は副業で得た所得が20万円以下であれば確定申告は不要とされていますが、20万円以下でも副業による所得の申告が必要となる場合があります。今回は副業を持つ会社員の確定申告について解説します。

2024年もお金に関してさまざまな制度変更があります。今回は変更されるものの中で、皆さんに関わる身近なものをまとめてみました。

会社員の時は会社が年末調整をしてくれるため、大多数の方は確定申告をすることがないかと思います。しかし年金をもらいながら働く場合、確定申告が必要になってくることがあります。今回は、年金受給しながら働いている方の確定申告について解説します。

都内在住の方は「東京ゼロエミポイント」をご存じでしょうか。これは現在お使いのエアコン・冷蔵庫・給湯器・照明器具を省エネ性能の高い器具に買い換えた場合に付与されるポイントで、ポイントは商品券やLED割引券に交換できます。今回は「東京ゼロエミポイント」について解説します。

給与所得者の方が会社から提出を求められる年末調整書類の1つに「給与所得者の保険料控除申告書」があるかと思います。これはご自身で加入している生命保険や地震保険、天引き以外で支払った社会保険料などを申告し、税金の還付を受けるためのものです。今回は「給与所得者の保険料控除申告書」の書き方について解説します。