ファイナンシャルプランナー / サラリーマン家庭を守るお金術ガイド川手 康義

年末になると、働く時間の調整をするパートやアルバイトの方が増えるのをご存じでしょうか。理由は働く時間や賃金が一定を超えた場合、扶養（社会保険上の扶養）を外れる可能性があるためです。その対応策として政府による「年収の壁・支援強化パッケージ」が始まりました。今回は制度の詳細および、取り入れている企業がどれくらいあるのかについて解説します。

皆さんは加給年金をご存じでしょうか。一定の要件を満たす配偶者や子がいる場合、ご自身の老齢厚生年金に上乗せされる、年金の家族手当と考えればよいかと思います。今回は2024年度（令和6年度）の加給年金額について解説します。

失業した際に、次の就職先を探すまでの間、生活の支えとなるのが失業保険です。失業保険の受給の際にはいくつか注意すべきポイントがあり、受給中のアルバイトもそのうちの1つです。今回は失業保険受給にかかわる注意点をまとめてみます。

「限度額適用認定証」とは、手術や入院などで医療機関の窓口に支払う医療費が高額になる場合、窓口での支払いを自己負担限度額までにするための書類のことです。申請方法は加入する健康保険によって違いますので、健康保険組合はその窓口、協会けんぽは各都道府県支部、国民健康保険は市区町村窓口に確認してみましょう。

会社員、パート・アルバイトなどの給与所得者は、会社が年末調整で税金の計算や納税を行ってくれるため基本的に確定申告は不要です。しかしながら医療費控除を受けるには、確定申告をする必要があります。通常の確定申告であれば原則、令和6年2月16日～3月15日と期間が決まっていますが医療費控除など、税金を戻してもらう還付申告は1月からでも受け付けてくれますので早めの申告をお勧めいたします。

お金のこと、難しいですよね。老後の不安から、ますますお金を貯めたい、家計を守りたい、と思っている人もいるのではないでしょうか。皆さんからのちょっとしたお金の疑問にオールアバウトの専門家が回答するコーナーです。今回は、定期預金の満期についてです。

皆さんの勤めている会社の定年は何歳でしょうか？ 60歳？65歳？ 今回は、会社員が何歳まで働くのがベストかについて考えてみたいと思います。

厚生労働省が令和6年度の年金額の改定を発表しました。それによると年金額は前年度から2.7％の引き上げですが、賃金や物価の上昇には届かず実質的には目減りです。今回はなぜ実質的に目減りとなる年金改定となるのか、年金が改定される仕組みを踏まえて解説します。

2024年度の税制改正大綱が明らかになり、その中に所得税と住民税の定額減税が盛り込まれています。今回は定額減税の中身や家計に与える影響について解説します。

会社員として働く一方で、副業もされている方が増えているようです。会社員は副業で得た所得が20万円以下であれば確定申告は不要とされていますが、20万円以下でも副業による所得の申告が必要となる場合があります。今回は副業を持つ会社員の確定申告について解説します。