ファイナンシャルプランナー / サラリーマン家庭を守るお金術ガイド川手 康義

2025年（令和7年）から、子どもを3人以上扶養している家庭に対して、大学の入学金と授業料が無料となる制度が始まります。これは多子世帯が経済的な理由で、高等教育を子どもに諦めさせることをなくすための新たな支援策です。本記事では、この制度の要件や注意点について詳しく解説します。

2025年も私たちの生活に直接影響を与えるさまざまなお金に関する制度変更が予定されています。現時点の情報に基づき、2025年のお金にまつわる変更点をまとめてみました。

厚生労働省は、2025年度（令和7年度）の年金額が前年度比1.9％の引き上げとなることを発表しました。これは、物価変動率や賃金変動率、さらには将来の被保険者数や平均余命を考慮した結果とされています。また、多様なライフコースに応じた年金額も示されました。本記事では、その内容について詳しく解説します。

2024年から新NISA制度が始まり、新たに投資を始めた方も多いのではないでしょうか。税制上のメリットが大きな新NISA制度は、将来に向けた資産形成を考える上で非常に魅力的な制度ですが、この1年でどれくらいの人が恩恵を受けたのでしょうか。本記事では新NISA制度開始1年後の成績や利用状況を解説します。

令和5年の民間給与実態調査によると、年収1000万円を超えている方は全体の5.5％となっています。年収1000万円と聞くと高収入に思えますが、実際の手取りはいくらなのでしょうか。今回は、夫婦と子ども2人の年収1000万円世帯の手取り額を計算してみます。

2025年4月から施行される新しい雇用保険制度では、自己都合退職者に対する失業保険の受給開始期間が大幅に短縮されます。この改正は退職される方にとっては朗報です。この記事では、この改正の詳細を中心に、その他の雇用保険制度改正についても紹介します。

2025年4月以降、育児・介護休業法が改正され、子育て中の皆さんにとって、より柔軟で働きやすい環境が整備されます。本記事では、主な改正ポイントを分かりやすく解説します。

2025年度の税制改正大綱が発表され、いわゆる「103万円の壁」を123万円まで引き上げることが明記されました。本記事では、そもそも103万円の壁とは何か、123万円となることにより何が変わるのかについて解説します。

少子高齢化が進み、将来的に65歳以上の高齢者は日本の人口の約4割になると推計されています。それを踏まえて国は高齢者に対する制度の拡充や改革を行っています。今回は、超高齢社会におけるさまざまな改革をまとめてみました。

三菱UFJ銀行は2024年9月2日に10年の定期預金金利をこれまでの0.2％から、倍である0.4％に引き上げました。今回は定期預金に100万円を0.4％で10年間預けた場合の利息がいくらなのかについて解説します。