ファイナンシャルプランナー / サラリーマン家庭を守るお金術ガイド川手 康義

2025年5月30日に可決された年金制度改正法案の1つに、2028年度からの遺族年金制度の変更があります。本記事では、遺族厚生年金・遺族基礎年金それぞれの支給要件や給付内容について、影響を受ける人・受けない人を分かりやすく解説します。※サムネイル画像出典：amanaimages

6月は「住民税決定通知書」が届く時期です。この通知書で、ふるさと納税した分が控除されているかを確認できます。通知書のどこを見れば確認できるのか、控除されていなかった場合の対応などを分かりやすく解説します。

ソニーグループが「冬の賞与（ボーナス）」を廃止し、「給与」と「夏の賞与」に振り分けるという報道が話題になりました。そこで、「賞与の給与化」にともなう社会保険料と税金の負担について試算します。

厚生労働省が国会に提出した「年金制度改正法案」には、在職老齢年金制度の見直しが含まれています。厚生年金と賃金の合計が月62万円までは年金が減額されない新ルールについて、2026年度からの変更点を分かりやすく解説します。

厚生労働省から年金制度改正法案が国会に提出されました。その中には「106万円の壁」の撤廃や企業規模要件の見直しなど、社会保険の加入拡大方針が盛り込まれています。本記事ではその概要を分かりやすく解説します。

プラチナNISAやこども支援NISAが「資産運用立国2.0に向けた提言」に記載され、話題となっています。これは日本経済の持続的成長を推進する「資産運用立国議員連盟」（会長：岸田文雄）から提出されたものであり、4月23日にその全文が公開されました。本記事では「プラチナNISA」と「こども支援NISA」の概要について解説します。

令和7年度からスタートする「高校生等臨時支援金」とは、これまで対象とされてこなかった年収910万円以上の世帯に対する「高等学校等就学支援金」の拡充制度です。この記事では、制度の概要や申請方法を分かりやすく解説します。

近年、将来の生活設計に必要な、お金の知識を学ぶ機会の重要性が高まっています。これまでも金融関連団体が各分野でお金に関するセミナーなどを行っていましたが、2024年に金融庁と各金融業界団体が連携し、「J-FLEC（金融経済教育推進機構）」が立ち上がりました。今回はその概要と、この1年間の成果について解説します。

2025年4月から、育児・介護休業法が改正され、子育て中の皆さんにとって、より柔軟で働きやすい環境が整備されました。本記事では、主な改正ポイントを分かりやすく解説します。

2025年（令和7年）から、子どもを3人以上扶養している家庭に対して、大学の入学金と授業料が無料となる制度が始まります。これは多子世帯が経済的な理由で、高等教育を子どもに諦めさせることをなくすための新たな支援策です。本記事では、この制度の要件や注意点について詳しく解説します。