中小企業・個人事業主の節税対策ガイド今村 仁

平成25（2013）年税制改正により「所得拡大促進税制」が創設されました。これは、従業員への給与等支給額を一定以上拡大した場合に法人税の税額控除の適用を受けることができる制度です。

中小企業金融円滑化法が終わった今、認定経営革新等支援機関を活用した中小企業支援策が注目されています。融資、補助金、税制におけるこれらの支援策を上手に利用しましょう。

先日発表された平成25年度税制改正大綱は、大きな改正がいくつも含まれる内容となりました。今回はその中から、中小企業や個人事業主に影響する項目をご紹介していきます。

法人がその役員に支給する退職金で適正な額のものは、その法人の所得の計算上損金の額に算入できます。また、もらう役員ついても退職所得は優遇税制を受けることができ、双方にとって節税効果があります。

減価償却資産を購入した場合の取得価額について、本体価格以外の付随費用はどのように処理していいのか迷うところです。会社の経理によって費用処理できるものもありますので確認していきたいと思います。

法人の節税対策の1つとして、生命保険の活用があります。生命保険はうまく活用すれば大きなメリットがありますが、加入に当たっては注意すべきポイントもあります。検討すべき項目や実務上の注意点などをご紹介します。

決算日後にできる節税対策の一つとして、未払費用をもれなく計上する方法があります。当期の費用を厳密に計上することで、利益を圧縮できます。少額でも数があれば節税効果は大きくなります。

源泉所得税の納付について、納期の特例を選択している場合の納期限が、7月10日に迫っています。実務上のポイントと今後の改正点についてまとめます。

2012（平成24）年2月に、中小企業の実態に即した新たな会計ルールである「中小企業の会計に関する基本要領（以下、「中小会計要領」）が公表されました。今回は、概要と活用方法についてお送りします。

国税庁によると、3月決算の法人数は全体の約20％にもなります。決算期末まであと2週間となりますが、今からでもできる節税対策として、「中小企業倒産防止共済」をご紹介します。また、翌期の消費税対策についてもお送りします。