中小企業・個人事業主の節税対策 ガイド 今村 仁
いまむら ひとし
中小企業の節税専門家として執筆・メディア出演多数。税理士、宅地建物取引主任者、CFP。「3か月でできる決算対策完全ガイド」など多数執筆。
ガイド記事一覧
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すでに企業が契約者となり終身保険に加入している場合に、その終身保険を払い済み保険に変更すると・・・、「手元資金が必要なく節税対策になる」ということをご存知ですか?
掲載日:2005年06月14日節税対策 -
家族経営的な会社の場合、母親に非常勤役員になってもらっている場合があるでしょう。その報酬を年払いに変更すると、その支払額が会社の費用に計上可能。お母さんからすると思わぬプレゼントになりますね。
掲載日:2005年05月02日節税対策 -
小規模企業共済制度の支払う掛け金は、全額所得から控除できます。また、退職・廃業などで共済金を受け取るときにも、退職所得や公的年金等の雑所得扱いとなり、節税面で有利です。
掲載日:2005年05月02日節税対策 -
接待時のタクシー代、通常は交際費となりますよね。交際費となれば、一部(又は全部)費用にできませんよね。それが費用処理できるとしたら・・・。
掲載日:2005年04月20日節税対策 -
ゴルフ会員権を売却しても、必ず確定申告が必要と言うわけではありません。実際ゴルフ会員権を売却されて、確定申告が必要な方とは、売ることによって儲かった方です。儲かった方とは?
掲載日:2005年02月27日節税対策 -
2005年度与党税制改正大綱によると、特定非営利活動法人・NPO法人への支援を強化していく考え。寄付をする企業側にメリットがある認定NPO法人制度の要件を緩和することと、寄付金控除の枠を広げること。
掲載日:2005年02月17日節税対策 -
ストックオプションで得た利益が「一時所得」か「給与所得」に当たるかが争われた訴訟で、最高裁は1月25日、課税当局側の主張を認めて「給与所得」に当たるとする初判断をしました。
掲載日:2005年01月30日節税対策 -
使用人兼務役員とは、「会社の役員で、部長や課長といった使用人としての職制上の地位があり、その職務に従事している者」となっています。さらに税務上認めてもらうには以下の3要件を満たす必要がある。
掲載日:2004年11月11日節税対策 -
事業経営をやっていると、期首に想定していたより、多くの利益が見込めそうな場合もあるでしょう。そういった場合には、できることなら、役員報酬の増額をしたいところです。
掲載日:2004年11月09日節税対策