マネープラン・もらえるお金ガイド井戸 美枝

医療費控除のようにサラリーマンの方でも確定申告をすると、所得税が軽減され還付金を受けとれるケースが他にもあります。くわしくみてみましょう。

働く女性の活躍が期待される昨今。働きっぷりとともにお給料も上がるといいのですが、そういう訳にもいかない可能性もあります。そのためには、自分でお金を増やしていくことが必要です。リスクは負いたくない、安心・安全なマネー術について紹介します。

「国からもらえるお金」をご紹介します。今回は、育児・教育編。育児や教育に関する給付金は、国が実施している制度とは別に各自治体が独自に行っているものが多くあります。受験に合格して進学すれば返済が不要になる、といったユニークなものも。くわしくみてみましょう。

6月は大きなイベントや祝日がありません。ちょうど梅雨の時期でもあり、休日は家で過ごすことが多いのではないでしょうか。そんな臨時出費の少ない今だからこそ、家計を見直して、お金を貯めるチャンスです。余計な支出がないかチェックしてみませんか？

もし病気やケガをして働けなくなったら…。やはり仕事を休んでいる間の生活費が心配ですよね。仕事中や通勤中に事故・災害に遭い、働けなくなった場合は労災がおります。それ以外、つまり業務外の理由で働けなくなったときに給付されるのが「傷病手当金」です。この傷病手当金の給付額の計算方法が４月から変更されることになりました。

住宅ローンを借入れするときや借換するとき、金利はもちろんですが、審査が通るかどうかがとても気になります。書類準備に手間がかかったり、審査時間がかかったりして、ストレスがたまることも。でも、最近では、手続き簡単でスピーディーに審査できる金融機関もあるようです。

2015年10月、日本に住む全ての人に割り当てられるマイナンバー(社会保障と税の共通番号)の通知がはじまります。マイナンバー制度の導入で、私たちの暮らしにはどのような影響があるのでしょうか。制度の目的や、これからのスケジュールなど、現在決まっていることをまとめました。

日本に住む全ての人は、何らかの健康保険制度に加入しており、病気やケガをしたとき、経済的な心配をせずに治療を受けることができます。しかし、会社を退職・失業、また災害などに遭って、保険料を支払う余裕がなくなると、どうなるのでしょうか。今回は、国民健康保険料の負担額が軽減・減免される措置についてご紹介します。

日本の医療保険制度は、すべての人が何らかの公的医療保険に加入しお互いの医療費を支え合う「国民皆保険制度」が基本となっています。私たちは病気やケガをしたとき、経済的な心配をせずに治療を受けることができます。そんな医療保険のひとつである「国民健康保険」の税制度が、平成27年4月1日から見直されました。くわしくみてみましょう。

国や地方の自治体は、私たちの暮らしに関するさまざまな助成を実施しています。これらは、自分で申請の手続きをしなければならないものがほとんどです。以下に、「子育て」と「住まい」に役立つ、いくつかの助成金・給付金をまとめました。自分が該当するものはしっかりと申請し、家計の運用に役立てていきましょう。