社会ニュースガイド松井 政就

日本の競馬は秋のG1シーズンのまっただ中。今週は海外の精鋭も集まる国際G1ジャパンカップが行われるなど、馬券が最も売れる時期の一つである。それにさきがけ、競馬を管轄する農林水産省は日本中央競馬会（JRA)に対し、来秋にも凱旋門賞など海外レースの馬券発売を解禁することを発表した。これまでは国内のレースだけを対象にしてきたが、今後は海外にまで広がることになる。

パリで起きた同時多発テロを受け、フランスのオランド大統領は「これは戦争だ」と発言。アメリカ、ロシアとともにIS（イスラム国）の拠点を空爆することを明かした。しかし9.11（アメリカで起きた同時多発テロ）後を見てわかるように、武力での報復はテロを沈静化させるどころか更なるテロを誘発してきたのが実態だ。負の連鎖はなぜ終わらないのか。

第二次安倍政権が打ち出した「一億総活躍社会」というスローガンが議論の的となっている。漠然として具体的に何を目指すのかわかりにくいという指摘、あるいは国民全員が活躍するというような現実にはありえない設定への疑問も投げかけられている。「一億総活躍社会」と何を意味しているのか。

ラグビーワールドカップ2015で優勝候補の南アフリカを倒すなど、３勝をあげたにもかかわらず、勝ち点差というルールの綾で決勝進出ならなかった日本代表に、今もなお世界各国のスポーツジャーナリズムからの賞賛がやまない。だがその一方で、今回限りで辞任するエディー・ジョーンズヘッドコーチは日本ラグビーの未来に警鐘を鳴らしている。裏にあるのは日本のスポーツ界の抱える問題点だ。

日本政府が導入を決定し、すでに番号の配布が開始されたマイナンバー制度。国民総背番号制とも言われるこの国民管理システムは行政処理の簡素化が目的だが、国民のプライバシーが丸裸になるなどのリスクが懸念されている。とりわけその影響を受けると予想されるのが日本版カジノだ。マイナンバーにより、日本人富裕層がソッポを向ける恐れがあるからだ。

ラグビーワールドカップで南アフリカを倒す世紀の大番狂わせを演じたラグビー日本代表。そのチームに、帰化した５名の元外国人選手および5名の外国籍選手がいることが注目されている。国の代表として戦うワールドカップや五輪などに外国人選手が出場できる基準とは何か、おさらいする。

新国立競技場と五輪エンブレムの2つのやり直しに続き、さらに集団的自衛権（安保法案）と課題が山積みの日本だが、もう一つ、長年の懸案事項となっているのが「カジノ合法化」だ。「カジノ法案」はこれまで２度提出されたが、いずれも審議入りさえしていない。そのわけは「ギャンブル依存症」を増加させるという根強い反対があるからだが、そこには、ある事実の見落としがある。

騒動のまっただ中にある新国立競技場と五輪ロゴのやり直し問題。どちらも密室で決められ、誰も責任を取らないことが国民の怒りに火を付ける結果となったが、その根本原因は、今回の五輪が「ビジョン無きまま迷走している点」にある。

2020年東京五輪にＩＲ（統合型リゾート）の導入へと日本政府は観光立国に向けての取り組みを行っているが、アジアには一足先に観光立国を果たした国がある。それはマカオである。マカオはＩＲ先進国であるとともに今や世界有数の観光の最終目的地（デスティネーションリゾート）として発展を続けており、観光立国化を目指す日本にとっても参考にすべき点が多い。現地取材からその理念にスポットを当てる。

すでに報じられている通り、2020年東京五輪のメイン会場となる新国立競技場の建設計画が白紙撤回された。建築家の有志やスポーツ関係者らが盛んに指摘したことで新国立にまつわる問題は明るみに出たが、気になるのは、同じく政府が進めているカジノ計画にも同種の問題点があることだ。