相続・相続税ガイド小野 修

個人間の多額の金銭の貸し借りは、その返済方法や利子の状況によって、そもそも｢貸し借り｣なのか｢贈与｣なのかが問われるところです。贈与と認定されれば贈与税がかかります。また｢貸し借り｣と認定されても、無利子や低利子の場合は｢利子｣にも贈与税がかかる可能性があります。

贈与契約書の書き方と雛形（ひな形）をまとめました。財産を「あげる」「もらう」は、口約束だけでは後にトラブルになることがあります。第三者にしっかり説明できるように、贈与契約書を作成しておくほうが良いでしょう。

相続でのトラブルと言えば遺産分割の問題が多いことでしょう。その中で、分けにくい財産が原因で起こるトラブルは多く、またそれを相続が発生した後に知ることも少なくない。相続の時に困らないような予防策を紹介します。

再婚相手の連れ子は、結婚しただけでは自分の相続人にはなれません。つまり、自分の財産を連れ子に相続できないということ。ただし、養子縁組をすれば血縁関係となり、相続人になることができます。

一度支払った相続税も、評価の計算方法を見直すことで戻ってくるケースがあります。特に土地の評価を見直すと、相続税の払い過ぎが判明することが多いようです。相続財産に土地が多く、多額の相続税を支払った人は必見。

法定相続分とは、民法で定められている相続の割合の目安。遺留分とは、遺言があって、かつ自分が相続できる割合がとても少なくても、最低限もらえる割合のことです。混合されがちなこの2つ、しっかりと理解しておきましょう。

空き家が増加の一途です。空き家のままにしておくと、相続において何かと不利になることがあります。相続で不利にならない対策が求められます。

相続人が認知症などの場合は、成年後見制度を利用して遺産分割をすることになります。成年後見制度は利用手続きなどに手間がかかる反面、相続税が安くなるというメリットもあります。

相続対策としてよく活用される「生前贈与」。しかし相続後、「過去の贈与が無効」だと税務署から指摘され、相続対策をしていないのと同じ結果になってしまうことがあります。贈与であるとしっかり説明できるよう対処しておくことが大切です。

贈与税がかからないと思っているものでも、実は贈与税がかかることがあります。あとから税務署に指摘されないよう、贈与税がかかる意外なケースを確認しておきましょう。