注目したい追加引き締め政策
そんなこともあって、テト明けの証券市場は大きく下落しています。０７年３月に１１７０ポイントの高値をつけたＶＮ指数は、なんと６６３ポイントまで下落。あと少しで半分になります。しかし、ここが安値かというと、一概にそうとも言えません。ここで気をつけたいのは、さらに消費者物価指数が上昇して、さらなる引き締め策が実施されること。そうなれば無論株価は一段安となる可能性があります。０８年１月の消費者物価指数は前月比で２．３８％増。
しかも、旧正月（旧正月の元旦は２月７日）直前には価格が高騰すると多くの主婦達が判断し、備蓄用にあらかじめ大量の製品を購入。タダでさえ物不足になりやすい旧正月前の状況に拍車をかけました。このままで行けば、２月のCPIは２．５％以上、３％を上回る可能性も高いと考えられており、この状況が続けば政府もさらなる対策を打つ必要が出てきます。
水面下で進む過剰流動性・・・
しかし、ここで世界的な資金の流れを落ち着いて考えてみましょう。今の世界的な株式市場の低迷の結果、これから行われるのは世界的な金融緩和です。米国はもとより、ひょっとすると、利上げが検討されていた日本でも米国と協調して利下げが行われそうな勢い。加えて言えば、米ドルは凋落傾向にあるとはいえ、まだまだ世界の基軸通貨です。身近なところでは香港ドルなど、ペッグしている通貨も多い。つまり、米国の利下げによって、米ドルにペッグしている国も一緒になって利下げを行わざるを得ない状況になるわけです。このような形で世界中で金融緩和が行われた場合、現在でも騒がれているお金余りの状況は、水面下で加速する可能性があるわけです。
そして、米国のサブプライム問題がある程度落ち着いた時に、その余っている資金は結局どこか運用先を探さざるをえなくなります。その時、先進国の経済の先行き見通しが悪く、開発途上国の経済成長率が高いままなら、その余っている資金はどこに流れるか？ こう考えれば、自ずと今すべきことが見えてくるのではないでしょうか。ベトナム株は例年夏場まで相場が下落し、秋口から上昇する傾向があります。
＜おわり＞
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