クレジットカードを普通に使っている人も巻き込まれる!

改正貸金業法は、専業主婦と個人事業主に深刻な悪影響を与えると、前の記事あなたに貸す金はない!その1で述べました。しかし、それだけではありません。じつは、クレジットカードを持っている人のほとんどがこの騒動に巻き込まれるのです。その代表が年収証明書の提出です。今度の改正業法では、自社50万円以上、他社を含めて100万円以上の残高がある人は年収証明書(源泉徴収票、確定申告の控えなど)の提出を義務づけられます。50万円以上というとかなりの高額ですから、貸し手側とすると、リスクを考えてこれくらいの措置は当然と考えるかもしれません。借り手としても年収証明書くらい提出せざるをえないと観念するかもしれません。しかし、キャッシングなどしたことのない大多数の健全な利用者には全く関係ないことです。

キャッシング枠をもっていると年収証明書の誘いが来る!

ところが、この秋から冬にかけて、多額の借り入れがなくても、借り入れ額ゼロでも、クレジットカードにキャッシング枠をつけているだけで年収証明書の提出を求めるダイレクトメールが届くようになります。10枚のカードをもっていれば、最大10社からダイレクトメールが送られて来る可能性があります。こちらの方が一般への影響も大きいといえるでしょう。キャッシング枠をつけているだけで各社のダイレクトメールの餌食になるわけですからたまったものではありません。

本格施行までに利用可能枠を設定しようと焦るカード会社

こんなことが何故起こるかというと、カード会社側の事情です。カード会社とすると早めに証明書を取っておかないと、その人の利用可能額の設定ができないからです。10年6月の本番までにその手続きを終えておかないと、利用者がキャッシングをしようとしても貸してもらえないケースが多発するとみられています。それを防ぐために早めに提出を求めているのです。
ただ、キャッシング枠のある人全員に対して年収証明書を求めるのはやはり無理。実際は利用しそうな人に限って送られてくると思われます。恐らくはよく利用する人に向けてだけ発送されるでしょう。

平成の太閤検地といってもいいかもしれない!

しかし、こうした国民規模の資産調査は、まるで戦国時代の太閤検地を彷彿とさせて全く不愉快です。国が庶民の懐に手を突っ込んでその人の借り入れ額を勝手に決めるというのはやはりおかしなことです。トヨタファイナンスやJR東日本がキャッシングサービスを中止にしたのはこういうやり方に嫌気がさしたからだと私は思っています。
私たち庶民が、これに抵抗するには、クレジットカードからキャッシング枠を外すことです。そうすれば、年収証明書の提出といった面倒なことはしなくて済みます。