主婦も30万円までは無条件で獲得!

個別の影響をみると、ここでも年収の低い人ほど不利になる仕組みになっています。やはり、専業主婦や学生は割を食います。もともと年収がゼロですから、主婦はカードをもてないという流れでした。しかし、その噂が広まって、一時マスコミが騒いだものですから、慌てた経済産業省が歩み寄ったのです。30万円の枠をつけることで、例外として認めることになりました。
さらに、百貨店業界から、消費の主役の主婦にもっと枠をつけてほしいという要望もあって、世帯主の収入と合算できるようにもなりました。その結果、主婦は最大で200万円くらいの枠はもてるでしょう。これは朗報ですが、考えてみれば当然のことです。もともとそれくらいは使えたのですから。
また、オートローンも割賦販売法の対象になっていたのですが、この大不況の折り、規制などとんでもないという自動車業界の声に押されて対象外とされました。こちらも至極当然です。海外旅行や冠婚葬祭など特別の出費がある場合、二カ月に渡って限度額を二倍にできるという例外も認められました。十分というわけではありませんが、まずまずの金額といえるでしょう。

住宅ローンを払っているうちは「家なし」と判定!

この他に注意しなければならないのは、生活維持費を計算する際です。持ち家の人は結果的に包括支払可能見込額が増えるようになりますが、住宅ローンですでに家を購入した人は注意してください。「自分は持ち家派」と思いがちですが、ローン支払い中は「持ち家なし」とみなされ、見込額もかなり減額されるからです。

キャッシング枠を外すなど利用者の防衛策を予想する!

改正業法を精査して、利用者はどう行動を変化させるかをまとめると、キャッシング枠を外そう、リボルビング払いは止めよう、ボーナス一括払いも止めよう、自分の利用可能額を知ろう、カードをリトスラしよう、といった動きにでると思われます。たしかに今回の改正業法をみると、厳しい内容ですから、利用者とすると当然の行動といえるでしょう。

2枚のカードに絞って積極的に活用する!

これからは包括支払可能見込額という自らの利用可能額を強く意識してカードを使わねばならなくなります。とくに低所得者ほど皺寄せは大きいといえます。
それと同時に手持ちのクレジットカードの見直しを迫られます。たくさんカードをもっていれば、キャッシングもショッピングも利用可能額のオーバーが気になるわけで、使うカードを2枚に絞って、限られたカードで利用可能額をコントロールする方が安心になります。また、DMの攻勢を避けるためにも、必要ないなら、キャッシング枠を外すことも考えるべきでしょう。また一括払いをして安心と思っていてもどこで残高が積みあがっているか分かりませんから、半年に一度は信用情報機関で自分の履歴をチェックすることをおすすめします。

厳しすぎる規制で消費意欲は冷え込み、個人消費はさらに悪化!

利用者もカードに対する態度を改めねばならないのですが、カード会社はもっと大変です。これから収益を増やそうとしているリボルビング払いは利用するなといわれるし、キャッシングも枠を外した方が無難だといわれます。さらにカードの枚数も減らすようにいわれますし、システム投資や途上与信の作業も煩雑化するのでは、踏んだり蹴ったりです。利用者にはカードは使うなといい、カード会社には仕事をするなといっているようなものです。カード会社に、いますぐビジネスをやめよというに等しいといえます。
こうした規制の結果、クレジットカードの取扱高は来年あたりさらに大きく落ち込むことになるかもしれません。リボルビング払いは再び敬遠されるでしょう。その結果、個人消費は決定的に冷え込み、日本経済の本当の復活はまた遠のくことになるかもしれません。とにかくタイミングが悪い。最悪の事態を迎える前に、改正業法の施行日を延ばすとか、算出される包括支払可能見込額をもっと増やすとかの見直しが必要なのではないでしょうk
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