自分の支払可能見込額を算出してからカードライフを送ろう!

クレジットカード・ショッピングを規制する改正割賦販売法も問題山積です。こちらは年収証明書がいらず、自己申告でよくなったから精神的負担は軽減されましたが、やはり、総量規制は導入されます。「年収」?「生活維持費」×大臣の与える係数=包括支払可能見込額といった数式でその人が利用できる額を算出します。カード会社はその額を算定する義務を負うことになりました。逆にいうと、利用者は、今後は包括支払可能見込額を常に意識しながら、クレジットカード・ショッピングをしなければならなくなります。その額を超えたらすぐにカードが利用停止になるかどうかは、定かではありませんが、かなりビクビクして使うことになるでしょう。これからは、カードを選ぶ前に自分の枠がどれくらいあるかを計算して、どのレベルのクレジットカードが持てるかの見当を付けてからとなるかもしれません。

分割払いとリボ払いは規制対象になるから注意!

この法律の対象はリボルビング払いと分割払いなどで、一括払いは対象外となっています。カードの支払いのうち、9割を占めるのが一括払いです。それが除外となっているのは救いといえます。このため、改正貸金業法に比較して、こちらの法律はきわめて緩い縛りだから、実質、ザル法ではないかという人もあります。しかし、油断は禁物なのです。いろいろな例外が用意されているからです。
とくに最近リボルビング払いが急速に増えており、「あとからリボ」のCMはよく見かけます。今後、この法律が施行されると、リボ払いを利用しすぎて残債が貯まり利用停止になってしまう人たちが続出する恐れもあります。せっかく芽生えたリボ払い普及の気運が萎えてしまう懸念もでています。

分割二回払いとボーナス一括払いも対象に!

さらに一括払いは除外といっても、一カ月を超えて利用するものは割賦販売法の対象になると決まりましたから、分割二回払いとボーナス一括払いは、今後は割賦販売法の規制対象に組み込まれます。金利がつかない有利なスキームとして知られた支払方法でしたが、一転して常に残高を気にして利用しなければならないリスキーなものとなったのです。とくにボーナス一括払いで買うものは家電、家具など金額が張るものが多いのです。それが半年以上も残債として信用情報機関に残り続けるのは利用可能額オーバーのリスクを高くするだけ。ある日突然、クレジットカードの利用を停止されるかもしれません。それを恐れて、これも利用者は警戒するようになるでしょう。

サーバーに一カ月以上保管されると危ないことに!

また、普通の一括払いでも、一カ月以上に渡って決済手続きが続く場合は割賦販売法の対象になります。ネットを利用して買い物をした場合、ネット事業者がその購買情報をCRM(マーケティング)に使おうと、一定期間プールすることがありますが、その場合、利用から請求まで2カ月かかります。これも割賦販売法の対象となり、包括支払可能見込額(借金として)に組み込まれるのです。つまり、一括払いだからといって安心して利用できないのです。