自分の支払可能見込額を算出してからカードライフを送ろう！
クレジットカード・ショッピングを規制する改正割賦販売法も問題山積です。こちらは年収証明書がいらず、自己申告でよくなったから精神的負担は軽減されましたが、やはり、総量規制は導入されます。「年収」?「生活維持費」×大臣の与える係数＝包括支払可能見込額といった数式でその人が利用できる額を算出します。カード会社はその額を算定する義務を負うことになりました。逆にいうと、利用者は、今後は包括支払可能見込額を常に意識しながら、クレジットカード・ショッピングをしなければならなくなります。その額を超えたらすぐにカードが利用停止になるかどうかは、定かではありませんが、かなりビクビクして使うことになるでしょう。これからは、カードを選ぶ前に自分の枠がどれくらいあるかを計算して、どのレベルのクレジットカードが持てるかの見当を付けてからとなるかもしれません。分割払いとリボ払いは規制対象になるから注意！
この法律の対象はリボルビング払いと分割払いなどで、一括払いは対象外となっています。カードの支払いのうち、９割を占めるのが一括払いです。それが除外となっているのは救いといえます。このため、改正貸金業法に比較して、こちらの法律はきわめて緩い縛りだから、実質、ザル法ではないかという人もあります。しかし、油断は禁物なのです。いろいろな例外が用意されているからです。とくに最近リボルビング払いが急速に増えており、「あとからリボ」のＣＭはよく見かけます。今後、この法律が施行されると、リボ払いを利用しすぎて残債が貯まり利用停止になってしまう人たちが続出する恐れもあります。せっかく芽生えたリボ払い普及の気運が萎えてしまう懸念もでています。
