こうして選べ！個人型401(k)：２　個人型４０１ｋは手数料で選べ！(2ページ目)

■どこで、どれだけかかる？　よーくチェックしておこう！

まず、個人型４０１ｋにおける、手数料のしくみを説明しておきましょう。ここでは郵便局が行っている個人型４０１ｋ、「ゆうせいＢプラン」の手数料を例に説明します。（郵便局の４０１ｋのＨＰはこちら）

おおまかに見ると、個人型４０１ｋの手数料は加入時に必要になるものと、毎月必要になるものがあります。

＜加入時点＞
国民年金基金連合会……口座の開設手数料（2,000円）

＜毎月＞
国民年金基金連合会……掛金収納手数料（毎月100円）
郵便局……届出書の受理や資料提供の手数料（毎月100円）
信託銀行……財産の管理・保全（毎月63円）
レコードキーピング会社……口座管理手数料（毎月262円）

※国民年金基金連合会の手数料は非課税。その他は税込み

（また、投資信託等を保有している場合は、それぞれに定められた所定の運用報酬がかかります。これらは残高の●％といった形で決まっており、差し引かれます。運用報酬は運用会社、信託銀行、販売会社（ここでは郵便局）に支払われる手数料です。）

つまり、加入するとイニシャルコストとして2,000円が、ランニングコストとして毎月525円の手数料がかかる、ということです。初年度は年間8,300円、２年目以降は年間6,300円かかる、ということになります。


■必ず明示される手数料！　各社の違いをよく確認！

こうした個人型４０１ｋに関する手数料はそれぞれの金融機関がいくらずつもらうか、パンフレットなどの資料で明示しなくてはいけないことになっています。つまり、加入したいと考えた場合、請求した資料に必ず書いてあるため、事前に確認をすることができます。

また、この手数料は個人型４０１ｋを取り扱う金融機関がそれぞれ自由に設定することができるようになっています。つまり、業者間の格差があるということです（国民年金基金連合会は個人型４０１ｋの実施主体なので、どこでも同額になります）。

実際、各社の手数料水準は微妙に異なります。私のほうでいくつかの金融機関を比較してみたところ、郵便局をひとつの目安として各社が価格設定をしているようです。

この手数料は、各金融機関のサービスの価格ですから、単純に価格が安ければ良いとは限りません。まずは手数料の価格を確認することが、個人型４０１ｋ加入に当たっての重要なチェックポイントのひとつになります。