防災/防災関連情報

火災の早期発見で延焼を防ごう! 我が家の常識!『火災警報機』

火災報知器・住宅用火災警報機がないと火災が発生した時に気づく事が出来ません。万が一の『火災時』には、一刻も早い発見が、あなたの命を救います。設置場所と購入時の注意点をご説明します。

執筆者:荒井 健一


住宅防火対策推進協議会皆さんのお家には、「火災報知機・警報機」が設置してあるでしょうか?
「設置されていない」というお宅は、大変危険です。万一、火災が発生した時にもまるで気づくことが出来ないかもしれないからです。

アメリカでは住宅の約9割に「住宅用火災警報機」が設置されていて、一部の州では法令で設置が義務付けられています。この警報機は直流方式が主流なので、電池を使って火災を警戒するタイプが多いのですが、せっかく取り付けていても電池交換をしない事によって、気が付かないうちに延焼が進んでしまった火災があった為、大統領が電池交換の呼びかけをしました。このような地道な活動が実を結び、現在のアメリカでの住宅火災は激減しているということです。

残念ながら、現在の日本にはこのような法律はありません。「火災報知機」「住宅用火災警報機」などが設置されていれば延焼が進む前に発見できるはずなのに、「放火」や「てんぷら油火災」などによって、出なくてもいい犠牲者が発生する火災が後を絶ちません。犠牲者の方々は、どうにも逃げられない状況まで追い込まれて、火や煙に巻かれて亡くなっています。

今まで気にしていなかったけど、よく見てみると「家にも『それ』付いているぞ?」という方も多いのではないでしょうか? 実は、アパートやマンションなども、ある程度の規模の建物なら消防法により『火災報知器』の設置が義務付けられています。該当する建物であれば、消火器や消火栓のような『火を消す』ための設備も同様に設置を義務付けられています。そして、一般の住宅でも「住宅性能表示制度」が設けられてからは、火災時の安全対策のものさしが出来上がりましたので、「火災報知機」の設置が促進されています。

しかし、一般の住宅、ある程度の規模でも建てられてから数十年を経過した古いアパート・マンションや小規模な集合住宅ですと、「火災報知機・警報機」の設置はされていないかもしれません。もしも付いていなければ、早急に購入しましょう。

次ページは、設置場所と選び方について。購入できるサイトもご紹介!
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