金利が動く時代が戻ってきた
かつては銀行へ預金してもほとんど利息が付きませんでした。定期預金に100万円を預けても、受け取れる利息は数十円から数百円程度という時代が長く続いていたためです。そのため、多くの人にとって金利はあまり身近な存在ではありませんでした。
しかし、日銀が金融政策の正常化を進めるなかで状況は変わりつつあります。最近は定期預金の金利引き上げを発表する銀行も増えてきました。住宅ローン金利の上昇も話題になるなど、私たちの生活と金利の距離は以前より近くなっています。
金利の変化は、預金やローンだけでなく、企業業績や株式市場にも影響を与えます。まずは「誰が得をして、誰が影響を受けるのか」を整理してみましょう。
預金を持つ人には追い風
金利上昇の恩恵を受けやすいのが預金を持つ人です。例えば100万円を預けた場合、金利0.01％なら利息は税引前で100円ですが、金利0.5％なら5000円になります。
退職金などでまとまった資金を持つ人にとっては、利息の差はさらに大きくなります。
また、個人向け国債も注目されています。特に変動10年は金利上昇局面で利息の増加が期待できるため、預金以外の選択肢として検討する人も増えています。
長く続いた超低金利時代には意識されにくかった「利息を受け取る」という感覚が戻りつつあるといえるでしょう。
住宅ローンや各種ローン利用者は要注意
一方で、金利上昇の影響を受けやすいのが借り入れをしている人です。代表例が住宅ローンです。
変動金利型住宅ローンを利用している場合、将来的に返済額が増える可能性があります。借入額が大きいだけに、金利がわずかに上昇しただけでも家計への影響は小さくありません。
また、マイカーローンや教育ローンなども金利動向の影響を受けます。現在借り入れをしている人はもちろん、今後住宅購入や自動車購入を考えている人も、ローン金利の変化には目を向けておきたいところです。
銀行や保険会社には追い風となることも
金利上昇は企業業績にも影響します。その代表例が銀行です。
銀行は預金を集めて企業や個人へ融資を行っています。金利が上昇すると貸出金利の改善が期待されるため、収益環境がよくなる場合があります。
また、生命保険会社も長期運用を行っているため、金利上昇による運用環境改善の恩恵を受けることがあります。
株式投資をしている人にとっては、こうした業種の動向もチェックしておきたいポイントです。
「得する人」と「損する人」で終わらせない
金利上昇というと、「得する人」「損する人」という話になりがちです。しかし、本当に大切なのは自分の家計がどちらに近いのかを知ることです。
・預金が多いのか
・住宅ローンは残っているのか
・今後、大きな買い物を予定しているのか
人によって状況は異なります。
だからこそ、ニュースで利上げという言葉を聞いたときに、「日本経済の話」と考えるのではなく、「自分の家計にどう影響するのか」という視点を持つことが大切です。
金利のある世界では、お金の置き方や借り方によって家計への影響も変わります。今回の利上げをきっかけに、自分の資産や負債を一度見直してみるのもよいかもしれません。
