老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、年金受給後の働き方と厚生年金の加入についての質問です。年金についての質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。
Q：年金を繰り下げ中です。受給後は収入を抑えながら働きたいのですが、厚生年金に加入せず働くメリット・デメリットは？
「1959年10月生まれの独身女性です。年金額が少なかったため、現在はフルパートで厚生年金に加入しながら働き、老齢年金は繰り下げています。年金を受け取るようになった後は、収入を抑えながらパート時間を調整し、厚生年金には加入せずに70歳まで働きたいと考えています。このような働き方にはどのようなメリットやデメリットがありますか？」（BOOさん）
A：厚生年金に加入しない働き方は保険料負担を抑えられますが、将来の年金額が増えないなどの点に注意が必要です
厚生年金に加入して働くと、給与から厚生年金保険料が天引きされるため、手取り額は少なくなります。一方で、その分は将来の老齢厚生年金額に反映され、年金額を増やすことにつながります。
現在のように厚生年金に加入して働いている期間は、将来の年金額に反映されるため、年金受給後の生活の安定につながる可能性があります。また、厚生年金に加入していると、障害厚生年金などの保障を受けられる点もメリットといえるでしょう。
一方で、厚生年金に加入しない働き方を選ぶと、保険料負担は軽くなり、手取り収入は増える可能性があります。ただし、その場合は厚生年金の加入期間が増えないため、将来受け取る年金額は増えません。
また、年金を受け取りながら働く場合は、「在職老齢年金制度」により、給与と年金の合計額によっては老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となることがあります。ただし、2026年4月以降は支給停止基準額が65万円となるため、一定の範囲内であれば支給停止とならないケースもあります。
なお、年金と給与の合計額によっては、所得税や住民税の課税対象となる場合があります。税金の取り扱いは、収入や控除などの状況によって異なるため、詳しくは税務署や市区町村などで確認すると安心です。
どの働き方がよいかは、年金額や給与額、働く期間、体力面などによって異なります。年金事務所で将来の年金額の試算を確認しながら、ご自身に合った働き方を検討するとよいでしょう。
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監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）
