老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、住民税非課税になる年収についてです。年金についての質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。
Q：独身で一人暮らしの場合、住民税非課税世帯にあてはまる年収はいくらになる？
今回はAll About編集部が設定したケーススタディーに対して回答いただきます。
「独身で一人暮らしの場合、住民税非課税世帯になる年収はいくら以下なのでしょうか？ 私は東京都23区に住んでいます」（50代）
A：東京都23区の場合、年収の目安は約110万円以下です
住民税は、国に納める所得税とは異なり、地方自治体に納める地方税です。住民税は、その年の1月1日時点で住所のある市区町村に納める税金で、地域の行政サービス（ごみ処理や上下水道、公共施設など）の財源として使われています。
住民税は次の2つで構成されています。
・均等割（収入に関係なく一定額）
・所得割（所得金額に応じて課税）
所得が一定以下の場合には、住民税が課税されない「非課税」の制度があります。住民税の非課税になる要件は、主に次のようなケースがあります。
（1）均等割・所得割ともに非課税
・生活保護の生活扶助を受けている人
・障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下
・前年の合計所得金額が自治体の定める基準以下
（2）所得割のみ非課税
前年の総所得金額等が次の金額以下の場合です。
・同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の人数）＋42万円以下
・同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
45万円以下
東京23区は、住民税の基準で「1級地」に該当します。単身で扶養親族がいない場合、前年の所得が45万円以下であれば住民税は非課税になります。
会社員の場合は給与所得控除があるため、年収110万円－給与所得控除65万円＝所得45万円、となります。つまり、会社員（独身）の人の場合は、年収110万円以下が住民税非課税世帯となる目安です。
なお、「住民税非課税世帯」とは、世帯全員が住民税非課税である世帯を指します。単身世帯の場合は、自身が住民税非課税であれば非課税世帯に該当します。
住民税は前年の所得をもとに計算されます。例えば、2026年度の住民税は2025年の所得が基準になります。また、非課税の基準や取り扱いは自治体によって異なる場合があります。詳しくは、お住まいの市区町村役所で確認するようにしましょう。
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監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）
