この調査では、2026年の家計見通しをテーマに、世帯収入の動向や値上げ・値下げ品目の見通し、家計への影響などについて幅広く聞いています。
収入は増える見通しでも、家計は楽にならないとの見方
調査結果によると、2026年の世帯収入については、2025年と比較して「少し増える(49.0%)」「大幅に増える(8.5%)」と回答したFPが合わせて過半数(57.5%)を占めました。一方で、家計全体の状況については「変わらない」(35.0%)、「少し悪くなる」(33.0%)、「かなり悪くなる」(5.5%)といった回答が目立ち、7割以上が「良くならない」と予想しています。
収入増を見込む声がある一方で、生活コストの上昇などを背景に、実質的な家計の余裕は生まれにくいと考えるFPが多いことがうかがえます。
値上げが予想される品目トップ3は?
値上げの見通しについては、2022年ごろから続く値上げの傾向が、「(2026年も)続くと思う」と回答するFPが8割以上(86.0%)にのぼりました。具体的に値上げが進むと予想された品目(複数回答可)は、「パン・シリアル」(81.0%)が最も多く、次いで「外食サービス」(80.5%)、「お菓子・スイーツ」(80.0%)、「日用品」(80.0%)が続き、暮らしに欠かせない品目の影響を懸念する声が目立ちます。
一方で、値下げが進むと予想された品目では、「ガソリン」が55.5%で唯一過半数を占めました。これは、2025年12月末に予定されているガソリン税暫定税率の廃止を背景に、他の品目と比べて値下げを見込む声が多くなっています。 この調査ではほかにも、値上げの影響を受けやすい費目や、優先的に見直すべき家計の項目、さらに保険を含めた固定費の考え方についても幅広く聞いています。
物価高が続く中、日々の生活費をどう抑えるかだけでなく、万一への備えを含めて家計全体をどう整えるかが、2026年に向けた家計管理の大きなテーマになりそうです。
<調査概要>
調査期間:2025年11月7日~10日
調査対象者:ファイナンシャルプランナーの資格を有する人200名
※FP技能士(1級・2級)、CFP®、AFPのいずれかの資格を持つ人
※特定の保険会社、保険代理店などに勤務している人を除く
サンプル数:200名
調査方法:インターネット調査
出典:【ソニー損保 家計に関するファイナンシャルプランナー200名調査】 FP200名が予想する「2026年の家計」、半数以上が収入増を見込む一方、7割以上が“家計状況は良くならない”と回答








