昨今の年金改革などのニュースでも耳にする「国民負担率」について、初心者向けに分かりやすく解説します。
給料の約半分が税金と社会保険料に……「国民負担率」って何？
国民負担率とは？
国民負担率とは、私たちが1年間に得た所得（国民所得）に対して、どれだけ税金や社会保険料を負担しているかを示す割合です。国民負担率は、以下の式で算出できます。
・（税負担＋社会保険料負担）÷国民所得×100（％）
ここでいう「税負担」とは所得税・住民税・消費税など、「社会保険料負担」は年金、健康保険、介護保険などの支払いを指します。
現在の国民負担率はどのくらい？
財務省の発表によると、2025年度の国民負担率の見通しは「46.2％」です。これは、私たちが1年間に得る所得のうち、約半分近くが税金や社会保険料として国に納められている計算になります。ここでは、国民負担率の推移を見てみましょう。
出典：財務省「国民負担率の推移」
1970年度には「5.4％」だった社会保障負担率ですが、2024年度には「18.3％」まで上昇しています。つまり、約50年間で3倍以上に増えたことになります。
このような国民負担率の上昇は、私たちの可処分所得（手取り）や生活のゆとりに直接影響してくると言えるでしょう。
国民負担率が増えるのはどうして？
国民負担率が高くなっている理由には、いくつかの大きな背景があります。まず1つ目は少子高齢化です。高齢者が増えると、年金や医療、介護などに必要な費用も増えていきます。これらの費用を支えるために、現役世代が支払う社会保険料の負担が大きくなっているのです。
2つ目は、国の支出が広がっていること。例えば、災害からの復興、防衛費の増加、教育や子育て支援といった新たな取り組みにも多くの予算が必要になっています。
3つ目は、税収を増やすための増税です。例えば、2019年には消費税が8％から10％に引き上げられました。
このように、社会全体を支えるために必要な支出が増える一方で、それを支える私たち一人ひとりの負担も増しているというのが、今の国民負担率の上昇につながっているのです。
