2024年12月には制度が見直され、より加入しやすくなりました。今回は、最新の加入状況と改正ポイントを、初心者の方にも分かりやすくご紹介します。
「iDeCo新規加入数」が昨年に比べ2倍！ その理由は？
2025年2月のiDeCo全体の加入者数は「約361万人」
国民年金基金連合会が発表したデータによると、2025年2月時点でのiDeCo全体の加入者数は「約361万人」です。iDeCoの加入者は4つの区分に分かれており、それぞれの加入者数は以下のとおりです。
【加入区分】
・第1号加入者：自営業・フリーランスなど国民年金に加入している人（約38万人）
・第2号加入者：会社員・公務員など厚生年金に加入している人（約307万人）
・第3号加入者：専業主婦（夫）など被扶養者の人（約15万人）
・第４号加入者：国民年金に任意で加入した人（約１万人）
2024年12月から、iDeCoがもっと始めやすく・続けやすく！
2024年12月の制度改正によって、特に会社員や公務員の方が、iDeCoを始めやすく・続けやすくなりました。ここでは、改正ポイントを2つご紹介します。●ポイント1：公務員や企業年金ありの会社員も「月2万円」まで積立OKに
iDeCo（イデコ）は、月々5000円から始められる老後資金づくりの制度です。このうち、会社員や公務員等の方は、2024年12月から以下のとおりの上限となりました。
① 会社に企業年金がない会社員：月額2万3000円
②企業型DC※1のみに加入している会社員：月額2万円
③ DB※２と企業型DCに加入している会社員：月額2万円
④ DBのみに加入している会社員：月額2万円
⑤公務員：月額2万円
※1：企業型DCは企業型確定拠出年金の略称
※2：DBとは確定給付型企業年金の略称
上記の③④⑤の方々の以前の掛金は月額1万2000円でしたが、改正により「月額2万円」に引上げられました。
これにより、掛金を増えることで節税効果（所得控除）も大きくなり、税金の負担を軽くできます。
もともと、DBに入っている会社員や公務員は、iDeCoの掛金上限が月1万2000円でしたが、今回の改正により月2万円まで積み立てられるようになりました。
これにより、
・より多く老後資金を準備できる
・掛金が所得控除になるので、税金の節約にもつながる
というメリットがあります。
●注意！：iDeCo＋企業年金の合計は「月5万5000円」まで
ひとつ気をつけたいのが、「iDeCo単体の上限」だけでなく、企業年金（DBや企業型DC）とiDeCoを合わせたトータルの上限が「月5万5000円まで」というルールです。
たとえば、企業年金で4万5000円積み立てている人であれば、iDeCoは最大1万円までしか掛けられません。
つまり、iDeCoの掛金を増やせるかどうかは「今、企業年金でどれだけ積み立てられているか」によって変わってきます。
●ポイント2：「事業主証明書」が不要に！申し込み手続きがグッと簡単に
これまで、会社員や公務員がiDeCoに申し込むときには、「事業主証明書」という書類を、勤務先に記入してもらい、国民年金基金連合会へ提出する必要がありました。
この「書類をもらう・書いてもらう・提出する」という一連の流れが、意外と面倒で、iDeCoを始めたいけどやめてしまった……ということもあったかもしれません。
ところが、2024年12月の制度改正により、「事業主証明書の提出が不要」になったのです。会社員・公務員の方にとっては、加入するメリットが広がった改正だと言えるでしょう。
参照：iDeCoがより活用しやすく！ 2024年12月法改正のポイントをわかりやすく解説 | 政府広報オンライン
