今回、ご紹介するのは地方債。「秋田県 令和6年度第2回公募公債（10年満期一括償還）」は、2024年8月22日から募集となり、その金利は「0.933％」で即日完売という人気の地方債です。
仮にこの地方債を50万円分購入した場合、半年後にもらえる利息はいくらになるのでしょうか。
金利0.933％の地方債を50万円買ってみました。半年後にもらえる利息はいくら？
「金利0.933％」の地方債を50万円購入すると、半年後にもらえる利息はいくら？
金利0.933％、期間10年間の地方債を50万円購入した場合、6カ月後にもらえる利息を計算してみましょう。【半年後にもらえる利息】
・50万円×0.933％×1/2（半年間であるため）＝2332円
実際は、受け取った利息から、税率20.315％分の「473円」が差し引かれます。税率の内訳は、「所得税及び復興特別所得税15.315％と住民税5％」です。そのため、半年後にもらえる税引き後の利息は「2332円－473円＝1859円」となります。
参照： 秋田県令和6年度第2回公募公債（10年満期一括償還）
地方債って何？
都道府県や市区町村が公共事業に資金を投入する際、税収だけでは賄いきれない場合があります。そんなとき、地方自治体は「地方債」という有価証券を発行し、個人や法人から資金を調達します。つまり地方債とは、都道府県や市町村など、地方自治体が個人などに発行する債券です。地方債を購入したら、半年ごとに利子が支払われ、満期時には元本が返還されます。個人向け国債と地方債の違いとは？
個人向け国債と地方債は、発行する主体が異なります。個人向け国債は国が、地方債は地方自治体がそれぞれ発行しますが、どちらも公共機関が資金を調達するために発行する有価証券という点では共通しています。
個人向け国債や地方債の購入者は、国や地方自治体に対してお金を貸すことになり、一定期間後にはそのお金を返済してもらうことになります。お金を貸した相手が公共機関とはいえ、元本が返済されないリスクも存在します。
個人向け国債は国が返済を保証しており、地方債は地方自治体が返済を保証しています。どちらも低リスクの金融商品といえるのではないでしょうか。
●個人向け国債よりも地方債が優れているところって？
地方債は即日完売するほど人気があります。その理由は、個人向け国債に比べて金利が高い点にあるといえます。
たとえば、2024年8月から募集開始した個人向け国債・変動10（第173回債）の金利は「0.61％」。それに対して、「秋田県 令和6年度第2回公募公債（10年満期一括償還）」の金利は「0.933％」です。
金利を比べれば、地方債の方が個人向け国債よりも高いリターンを期待できる可能性があり、人気の高さの理由と言えるでしょう。今後も高い利率の地方債が発行される可能性もあるので、チェックしておくとよいですね。ただし地方債は固定金利型の商品になりますので、償還まで金利は変わりません。もし市中金利が大きく上がった場合であっても、低い金利で一定期間固定されてしまうことになりますので、その点は注意してください。
国債や地方債などの債権は、株や投資信託などに比べれば安全性は高いですが、万一の場合には元本が返済されないリスクもあります。
購入を検討する際には、無理のない範囲で取り組むことが大切です。
参照：一般財団法人 地方債協会 (chihousai.or.jp)
